ついろく通信
【加除式図書】内容更新のお知らせ [ついろく通信No.56] 令和4年8月発行
地方自治
2022.09.07
はじめに
加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える(「追録」)システムのことで、1904(明治37)年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。
ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。(編集部)
(*)ついろく通信 毎月1回発行(企画・制作:株式会社ぎょうせい出版事業部)
令和4年8月に追録を発行した主な加除式図書
★地方債質疑応答集
地方債制度研究会/編集 (追録第81~85号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4665
日常の起債事務処理上で生じる疑問に、実務の専門家が詳細に回答するものです。
今回の追録では、「公共施設等適正管理推進事業債」及び「公営企業債における脱炭素化事業」の追加、「緊急防災・減災事業債」及び「病院事業債等」の拡充等の内容を反映しました。
★地域づくりに役立つ キーワード自治体政策
自治経営情報センター/編集 (追録第93~96号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1296
自治体の地域政策に関する必携用語を精選し、図表等も多用してわかりやすく解説。特に、冒頭に章立てされた「トピックス」には、地方自治の動向にかかる最新キーワードが収録されており、ここを見るだけで最新の自治体政策のトレンドがわかります。
今回の追録では、「デジタル田園都市国家構想」「マイナポイント第2弾」を新規追加したほか、「自治体のデジタル・トランスフォーメーションの推進」等のキーワードを更新しました。
★地方公共団体書式実例集
自治行政実務研究会/編集 (追録第196~198号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1300
行政分野ごとの具体的な文書実例とその説明を集大成した書籍です。書式のひな形は読者限定でWebサイトで閲覧・ダウンロードすることも可能です。
今回の追録では、「分限処分に関する要綱」「ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項等についての要綱」「行政財産使用申請書・行政財産使用料免除申請書・行政財産使用許可書」「債権差押通知書」を新規に収録しました。
★地方財務事典
地方財務制度研究会/編集 (追録第17号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1310
地方財務制度に関する基本用語と、歳入歳出科目が用語からひける事典。日常常務でわからない言葉に出会ったら、本書を引いてみるのがオススメの使い方です。『地方財務実務提要』『地方財務判例 質疑応答集』を補完するものとしても活用できます。
今回の追録では、「公共工事の円滑な施工の確保」「公共施設等総合管理計画」等の用語解説を更新しました。
★最新 学校管理規則質疑応答集
教育法規研究会(代表:菱村幸彦)/編集 (追録第52~54号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2682
学校管理規則の規定内容について、Q&A形式でわかりやすく解説する質疑応答集です。
今回の追録では、「その他の専門スタッフ」「スクール・ポリシーの整備」「公務員の定年延長」といった問答を新たに追加し、「選挙権年齢・成年年齢の引き下げ」「部活動ガイドライン」「学校感染症の予防措置」などの問答を全面的に書き改めました。
★判例 個人情報保護法
個人情報保護判例研究会/編集 (追録第71~74号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1241
個人情報保護の重要判例を厳選収録。判示要旨と判決理由による簡潔な構成で自己情報の開示・訂正、プライバシー権等が判例でどう論じられているか調べることができます。
今回の追録では、「刑務所長が裁判所に対して収容中の原告の領置金・賞与金基帳を提出した事例」(仙台地令和2.5.13)「生活保護を受けている原告が生活保護記録の開示を請求したところ一部非開示の決定を受けた事例」(東京地令和2.10.13)を新規に収録しました。
まずはお試し購読を
自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。
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「電子書棚」(自治体職員対象)は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です(自席のパソコンで利用可能)。
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