はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版企画部企画課）

令和４年４月に追録を発行した主な加除式図書

★地方議会事務提要
地方議会実務研究会／編集　（追録第1209～1220号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1354

　現実に地方議会の現場で生じた具体的事例を、わかりやすい問答形式で分類・整理した議会運営の基本参考図書です。豊富な問答数で、議会運営上のさまざまなお困りごとに答えます。

　今回の追録では、「加速するデジタル化」にまつわる素朴な問答、「著作権」にまつわる問答、「政務活動費や兼業」にまつわる問答など、特に世間の耳目を集めるテーマを中心に収録しました。

★地方公営企業決算統計ハンドブック
地方公営企業制度研究会／編集　（追録第237～246号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1338

　地方公営企業決算状況調査（決算統計）における、調査表への具体的記入方法と留意点を、事業別に解説した書籍です。

　今回の追録では、「下水道事業における緊急自然災害防止対策事業債と公害防止事業債の取扱い」をはじめ、令和3年度決算統計に備えて調査表を更新し、あわせて解説も見直しました。

★公務員労働法質疑応答集
公務員労働法研究会／編集　（追録第335～337号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1363

　公務員の人事労務管理上で問題になりやすい事例を問答形式で解説しています。

　今回の追録では、「わいせつ教職員等の懲戒処分及びわいせつ行為防止策」についての問いや、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大関連」の内容を収録しました。

★住民監査請求事例集
監査制度研究会／編集　（追録第921～936号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1315

　住民監査請求の事例ごとに分類整理し、請求の内容、監査委員・関係機関がとった処置等を付しています。

　今回の追録では、「招集旅費が定額方式で支給され、公用車による自宅送迎等旅費が発生しない場合にも支給されていることについて監査請求が求められた事例」「市が発行・配布した「子育て女性活躍応援ＢＯＯＫ」について、その内容が不適当だとして作成した費用を返還するよう求められた事例」などを新規に収録しました。

★学校の危機管理ハンドブック
「学校の危機管理」研究会／編集　（追録第41号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2703

「施設・設備の瑕疵」「教職員の問題行動」「保護者からのクレーム」等、どこの学校でも起こりうるトラブルの事例をもとに、対応の視点を様々な角度から考察します。

　今回の追録では、「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について」「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル Ver.7」などの資料を新規に収録しました。

★人事判定による教職員法律問題質疑応答集
教育判例研究会／編集　（追録第64・65号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2695

　教職員の不利益処分の不服申立について、分野ごとに分類したうえで、各事案について要点を付し、問答により判定のポイントを示しています。

　今回の追録では、「受診命令拒否、適格性欠如による分限免職処分の当否」「事故を伴う酒気帯び運転等による懲戒免職処分の当否」「同性パートナーを有する職員の休暇制度等に関する措置要求の当否」などの新規問答を収録しました。

まずはお試し購読を

　自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

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　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
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