※2020年9月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2020年10月号）

13事業に改善指摘（財務省）

　財務省は、政府の事業の見直しや効率化に向けた、2020年度「予算執行調査」の結果をまとめた。農林水産省の「農業次世代人材投資事業」や国土交通省の「地籍整備の推進」など13事業に対して、必要性や有効性などの観点から、改善や検討の方向性を指摘。各省庁に、今後の予算執行に確実に反映するよう求めている。

　同調査は、財務省の主計局予算担当職員や、日常的に現場に接する機会が多い財務局の職員が予算執行の実態を調べ、事業の見直しにつなげる取り組み。

　公表された事業のうち、農業次世代人材投資事業（20年度の予算額160億600万円）は、次世代を担う農業者を志向する49歳以下の人に、就農直後の経営確立を支援する資金を交付している。農業従事者が高齢化する中で、40代以下の農業従事者を23年までに40万人に拡大するという目標を達成するのが目的だ。

　予算執行調査で、交付対象者に対する評価が適切になされているか調べたところ、約3割の自治体で客観的な評価基準が策定されていない状況だった。そこで、収支計画を用いた客観的な評価基準の策定を要件化し、新たな新規就農者の確保やサポート体制の充実を促すなど、効果的な執行を求めた。

　地籍整備の推進（20年度の予算額65億3000万円）については、民間測量成果の把握・活用が不十分だと指摘。これらを把握できるような新たな仕組みの構築を早急に検討すべきだとしている。

　20年度の調査対象事業は42件。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、8月末までに結果が出たのは13件で、財務省は残りの調査も引き続き進めている。

少人数の指導体制促す（文部科学省）

　政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキンググループ（主査・佃和夫三菱重工業特別顧問）は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた成果文書をまとめた。少人数によるきめ細やかな指導体制・環境整備を、「令和時代のスタンダード」として進める方向性を示した。

　ワーキンググループは、3密を避けるための身体的距離の確保など「新しい生活様式」も踏まえた学習・生活環境や、パソコンの端末を1人1台整備する環境をつくることが急務だと説明した。

　その上で、ポストコロナ期を見据え、「新しい時代の学びの環境の姿」を描き、特に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な確保や、関連する施設整備を進めるよう求めた。今後の予算編成の過程でも、関係者による丁寧な検討を促している。

　ワーキンググループではこのほか▽少人数化も均一ではなく柔軟に使える制度にすべきだ▽教員の質の確保やマネジメントの視点も大事だ──といった意見が出た。

週休2日工事、1割に満たず（国土交通省）

　国土交通省などは、入札契約適正化法に基づく取り組みの2019年度の実施状況調査結果をまとめた。建設現場での週休2日を確保していくに当たり、現状の課題や問題点を把握するために進めている「週休2日モデル工事」の実施率は、都道府県や政令市で9割を超えた一方、市区町村では1割にも満たないことが分かった。

　調査は、国や都道府県、政令市、その他の市区町村を対象に、19年11月1日（一部19年3月31日）時点の状況を聞いた。

　調査結果によると、適正な工期を確保するに当たって考慮している事項の問い（複数回答）に対して、「公共工事に従事する者の休日（週休2日、祝日、年末年始、夏季休暇）」と答えたのは、都道府県が95.7％、政令市が85.0％。一方、市区町村は36.9％だった。

　また、週休2日の確保による適切な工期の設定のための取り組みについて聞くと、週休2日モデル工事を実施したと回答したのは都道府県が93.6％、政令市が95.0％だったが、市区町村は4.8％と低かった。

医療費が1兆円増（厚生労働省）

　厚生労働省は、2019年度の「医療費の動向」を公表した。それによると、診療報酬の請求（レセプト）に基づいた、医療保険・公費負担医療分の医療費（速報値）は、前年度に比べて約1兆円増えて43兆6000億円になった。

　診療種類別にみると、入院が17兆6000億円で構成割合は40.5％、入院外が14兆9000億円で同34.1％、歯科が3兆円で同6.9％、調剤が7兆7000億円で同17.8％だった。