自治体最新情報にアクセス　DATABANK
（月刊「ガバナンス」2020年11月号）

●県立高校改革で全国初のIT専科高校を開設へ

　茨城県（293万6200人）は、県立高校改革の一環として、大学・研究機関と連携したサイエンス専科高校及び全国初のIT専科高校を開設する。8月に策定した「県立高等学校改革プラン実施プランⅠ期（第2部）」に基づき実施するもので、ＡＩ･ＩｏＴなど科学技術の進展やIT人財の不足などの社会の変化や地域のニーズに対応し、県立高校の魅力を高めるのがねらい。

　サイエンス専科高校は、機械科・ロボット工学科・電気電子科・建築技術科各1学級のつくば工科高等学校を、科学技術科6学級（ロボット・機械、電子・情報、建築デザイン、化学・生物の領域を選択）に改編して開設。ＡＩ分野に繋がるカリキュラムや実験・研究を中心としたゼミによる課題研究などで、研究者や高度技術者、起業家を目指す人財を育成する。

　IT専科高校は、普通科3学級の友部高等学校を、公立高校初のIT科2学級に改編して開設する。学習と起業の両立など多様な学び方を実現するため、定時制の仕組みを活用した昼間2部制（午前の部・午後の部）を導入。システム開発やＷＥＢデザインにつながる多様な専門科目を設置し、次世代を担うIT人財を育成する。また、探究的なプロジェクト学習で自己のコンセプトを創出する思考力とプレゼンテーション能力を高め、高校生発ベンチャーの創出を目指していく。

　両校とも、県内大学、国や県の研究機関、先端企業などとのより広く、深い連携を図っていく。校名変更も検討し、23年度開校を予定。

　また、日本語を母語としない生徒の増加に対応するため、柔軟な学習支援で外国人生徒へのサポートを強化する県内初の学校として、石下紫峰高等学校と結城第一高等学校において、総合的な外国人生徒支援体制を22年度から構築する。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）

●買い物代行サービス業者と協定を締結

　大阪府東大阪市（49万200人）は、CBcloud社と包括連携協定を締結した。同社は、ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すべく、物流業界の効率化やドライバーの労働環境改善など、様々なサービスを展開しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、大阪府を含む7都府県で買い物代行サービス「PickGo買い物代行」を提供している。

　協定では、教育、スポーツ・文化・産業、健康・福祉、都市・環境、防災・治安などの分野で連携することを約定。まずスポーツ・文化・産業と健康・福祉の分野において、同社が提供する買い物代行サービスを活用し、「新しい生活様式」の中での市内商業者の販路拡大・活性化と、高齢者や障害者、家族の介護などで外出しづらい買い物困難者への買い物支援を進めることにしている。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）

●AIを用いて観光地の混雑状況を配信

　三重県伊勢市（12万6600人）は、市内観光地に設置するカメラで撮影した画像をＡＩを用いて分析し、混雑状況を把握してＷＥＢ配信する「観光地等混雑状況配信事業」を開始する。ウィズコロナ状況下で過密を避けて安心・安全に旅行・観光を楽しめるよう、行動決定の根拠となる情報を提供するのが目的。

　カメラは、伊勢市駅をはじめ、内宮前、おはらい町通り、外宮参道、二見浦（夫婦岩周辺）など観光客が密集する8〜10か所程度に設置する予定。撮影画像の解析により滞在状況を把握し、得られたデータを数値化のうえ可視化して、リアルタイムの混雑状況をＷＥＢ上で配信する。また、集積されたデータのほか、神宮参拝者数や駐車場利用台数など過去のデータも利用して、ＡＩによる混雑予測を行い、その情報も発信していく予定。

　市は、カメラ設置やシステム構築、データ解析、機器保守などの経費として2000万円を8月の補正予算に計上しており、21年1月から混雑状況の配信を始める。21年度以降も事業を継続し、新型コロナウイルス感染症の収束後は、繁忙期と閑散期の平準化を進め、観光客の満足度向上に向け発展的に活用していきたいとしている。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）

●難関大学進学を支援する「大学進学サポートセンター」を開所

　福井県（78万6500人）は、8月1日に「大学進学サポートセンター」を開所した。地域の普通科高校12校において、部活動と両立を図りながら難関大学入学を希望する生徒の進学を実現させるのが開所のねらい。県教育委員会に設置し、各高校と連携しながら進学に向けた学習を支援する。

　参加登録対象は、模擬試験の成績が一定基準に達している12校の生徒。登録した生徒は、集まって直接指導を受ける集合型補習や学校・家庭でのZoomを用いた双方向の通信型補習などで受験教科が学べる。Google Classroomによる課題付与や動画配信、進路相談なども行い、また、生徒同士で勉強を教え合ったり、悩みを相談し合ったりできるのも特徴。学校ではなかなか受験できないハイレベルな全国模擬試験も受けられるほか、宿泊合宿も計画している。

　補習や動画など教材の作成・配信、添削指導、質問対応、模擬試験、宿泊合宿などは、県教育委員会が各高校の進路指導部と連携して実施。各高校の進路指導部や5教科の教員は、登録生徒の補習の学習状況や課題、模擬試験の成績などの情報をサポートセンターと共有し、教科指導や受験指導にあたっていく。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）

●「よこすかオレンジLINE」を立ち上げ認知症行方不明者情報を市の公式LINEで発信

　神奈川県横須賀市（40万5200人）は、行方不明になった認知症の人の情報を発信する仕組みを拡充し、9月から市公式LINEで発信している。

　名称は「よこすかオレンジLINE」で、認知症の人が行方不明になった時、市公式LINEアカウントを活用し、従来の警察や関係機関のみならず、市内在住の認知症に理解のある認知症サポーター（認知症養成講座を受講した市民）や認知症オレンジパートナー（認知症サポーターのうち、別途講義を受けて市にボランティア登録した人）に行方不明者の情報を提供し、地域の中でいち早く発見に役立てる仕組み。年代、性別、住んでいる町名、身体的特徴、行方不明発生日時、最後に確認された場所などの概略情報と、氏名、年齢、生年月日、認知症の程度、病名、写真などの詳細情報を発信する。また、認知症関連情報やコラムも発信。オレンジは認知症啓発・支援のイメージカラーであり、「手助けする」「助け合う」という意味を表している。

　市では、行方不明者の早期発見につなげるとともに、認知症についての理解を深めることで、認知症になっても住み慣れた場所で暮らし続けることができる地域を目指すとしている。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）

●「新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例」を施行

　鳥取県（56万6100人）は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例」を9月1日より施行した。

　新型コロナウイルスは、特に「３密」の環境などで一度に多数の人への感染を引き起こす「クラスター」が発生することで爆発的に拡大するという特性がある。ひとたびクラスターが発生すると、一気に感染の大きな波に飲み込まれてしまいかねず、高齢化が進んでいる県では重症化の危険が急激に高まる。クラスターをいち早く封じ込めるには、施設等の使用を直ちに停止し、利用者などの検査を速やかに実施するために施設名等の公表が必要となるが、現行の関連法令だけでは十分な措置が実施できない。こうした背景から、県独自の条例を制定して、機動的に対応し、県民の生命及び健康を保護し、県民の生活を守ることとした。

　条例は全10条で、県民、事業者、県及び市町村の役割を明記。県や市町村は、県民及び事業者の取組みを支援するとともに、必要な情報提供や啓発活動を行う。県民及び事業者には、感染予防対策の実施や、クラスター発生時の感染拡大防止対策への協力をお願いしている。また、感染防止に取り組む施設等を積極的に利用することを呼びかけている。

　もしクラスターが発生した際は、クラスターによる感染拡大を防止するため、事業者には、直ちに施設・店舗等の使用を停止し、保健所の指導に従って消毒等を行うよう求めている。他者の故意による場合や、事業者が予防対策を適切に講じていたにもかかわらずクラスターが発生した場合は、県から協力金を給付。同時に、県は必要に応じて施設名等を公表する。ただし利用者全員に知らせることができるときは公表は行わない。もし事業者が自主的に適切な措置を講じないときは、県は施設等の使用停止の勧告を行うとしている。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）

●非化石証書を活用した県産CO₂オフセット電力メニューを創設

　埼玉県（737万7300人）は、東京電力エナジーパートナーと、県内の事業者向けに県内のＦIT発電所や卒FIT（固定価格買取制度の買取期間が満了した住宅用太陽光発電）に含まれる環境価値を非化石証書として活用した地産地消モデルを構築し、全国初となる実質CO₂フリーの「埼玉県産CO₂オフセット電力メニュー（彩の国ふるさとでんき）」を創設した。このモデルは、彩の国ふるさとでんきを通し、県内で生まれる再生可能エネルギーを環境対策に積極的に取り組む県内企業に提供し、県内企業の環境活動を支援するもの。

　彩の国ふるさとでんきは、①卒FITを活用したメニュー②トラッキング付FIT非化石証書を活用したメニューがあり、二つのメニューは、事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能で賄うことを目標とする国際イニシアティブであるＲＥ100に適用できる（卒FITによるメニューは見込み）ほか、県の目標設定型排出量取引制度にも適用される。県は、彩の国ふるさとでんきの提供先の県内企業を「県環境SDGs取組宣言企業制度」によりPRするなど、SDGsを通した地球温暖化対策や再エネ環境価値の地産地消を推進するとしている。

（月刊「ガバナンス」2020年11月号・DATA BANK2020より抜粋）