自治体最新情報にアクセス　DATABANK
（月刊「ガバナンス」2020年10月号）

●AIを活用した児童虐待対応支援システムの運用を開始

　三重県（182万4600人）は、7月から人工知能（AI）を活用した児童虐待対応支援システムの運用を開始した。虐待を受けている恐れのある子どものリスクを評価し、一時保護の必要性の判断などを支援するシステムで、児童相談所の一時保護において適確かつ迅速な判断を行うのが目的。

　県では19年7月から20年6月まで、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、県内2か所の児童相談所において虐待対応を支援する業務システムの実証実験に取り組んできた。20年4月からはシステムの運用に向けて、現場に即したルール作りとシステム調整などを行い、県内6か所の全児童相談所でのシステム運用につなげた。システム導入によって、通告受理から初期対応完了までの時間短縮、出張先と児童相談所内での情報共有による意思決定の迅速化、調査業務の質的向上、経過記録入力作業の省力化を推進。また、過去の多くの対応記録（約6000件のデータ）に基づき、人とAIとのベストミックスによる虐待対応が可能となった。児童相談所において、AIを活用した虐待対応を行うのは全国で初めてとなる。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）

●地下水100％の紙パックの水を販売

　埼玉県所沢市（34万4300人）は、市内の地下300ｍから汲み上げた水を「ところざわの水」として紙パックで製造し、6月から市内取扱店舗で販売している。市制施行70周年記念の一環で、市がプラスチックごみ削減に向けた取組みを推進していることから、ペットボトルではなく環境にやさしい紙製容器で製造した。全国の地方公営企業では初の取組みとなる。

　紙パックの容量は1ℓ、賞味期限は製造日（20年6月上旬）から1年で、1万8000本を製造した。紙パックのパッケージには市のイメージマスコット「トコろん」を採用し、親しみやすいデザインにしている。市の水道水は9割の県水と1割の地下水をブレンドして供給しており、今回製造した地下水100％の紙パック水で、安全・安心、良質な水道水をPRしていく。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）

●ドローンとケーブルテレビを用いた買い物サービスの本格運用を開始

　長野県伊那市（6万8300人）は、ドローンによる迅速な配送と、ケーブルテレビによる手軽な注文を組み合わせた買い物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用を市内長谷4地区で開始した。地域における買い物支援の担い手不足や、中山間地域への荷物配送にかかる費用や時間などの地域課題を解決し、買い物弱者を支援することがねらい。

　ゆうあいマーケットでは、利用者は、伊那ケーブルテレビの提供する「ライフ・サポート・チャンネル」を通して商品を注文することで、ドローンが近隣の公民館まで商品を配送する。このためスーパーなどへ行かなくても、近隣の公民館などで商品を受け取ることができる仕組みとなっている。慣れ親しんだテレビリモコンを使って注文ができることから、高齢者でも容易に操作できる。また、公民館などへ商品を取りに行けない場合は、ボランティアが配達してくれる。

　同チャンネルでは、ゆうあいマーケットでの商品注文のほか、4月1日から市が運用しているAI乗合タクシー「ぐるっとタクシー」の予約もできる。市では今後も、人口減少・少子高齢化社会における地域課題の解決に向け、新産業技術の活用を推進していくとしている。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）

●「農業経営収入保険」加入者への支援を開始

　静岡市（70万2400人）は、農業者支援に向け、7月17日に静岡市農業協同組合（JA静岡市）、清水農業協同組合（JAしみず）、静岡県中部農業共済組合（ＮＯＳAI静岡県中部）と「【エール静岡】農業経営収入保険の普及及び加入の促進に係る連携に関する協定」を締結した。

　農業者を取り巻く環境は高齢化や後継者不足に加え、台風や集中豪雨等の自然災害の脅威にさらされるなど厳しさを増している。さらに今年は新型コロナウイルス感染症の拡大で大幅な減収に見舞われた農業者も多く、農業経営は一層厳しいものとなっている。そこで、自然災害やケガ、病気など様々な要因によって収入が減少した農業者に対し、収入減少分の一定割合を補塡する「農業経営収入保険」（全国農業共済組合連合会が19年1月から開始）の保険料の一部を市と両JAが連携して補助し、同保険制度の普及と加入の促進を図ることにした。その支援によって、市内の認定農業者（自らの農業経営の改善を図り、農業経営改善計画について市から認定を受けた農業者）及び認定志向農業者（認定農業者になることを志向する農業者）の経営安定と持続性の高い農業の実現を目指すのが目的。収入保険への加入の促進に向けた行政とJAの双方による支援は全国初、市による保険料への補助は政令指定都市で初の取組みとなる。

　市による補助の対象者は、市内の認定農業者及び認定志向農業者。補助対象事業は掛け捨て分の保険料掛金で、補助率は補助対象事業の2分の1（上限5万円）。両JAからは、農業収入保険制度加入者が正組合員や准組合員である場合には、保険料に対して上限1万円が補助される。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）

●飲食店応援、学生就労支援の宅配サービス「デリバリー三鷹」を開始

　東京都三鷹市（19万100人）は、市内の飲食店が厳選したメニューを、自転車などで市民へ届けるサービス「デリバリー三鷹」をスタートした。新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食店の応援と、アルバイト先の休業で収入が減少している学生などの就労支援を結びつけるのがねらい。

　市内飲食店の持ち帰りや宅配情報の周知のため、三鷹商工会が作成した飲食店紹介サイト「三鷹弁当マップ」の掲載店舗の中から35店舗がデリバリー三鷹に登録しており、各参加店舗ではそれぞれの自慢のメニュー3品程度を登録している。昼3便・夜3便の合計六つの配達時間区分があり、昼便は午前11時〜正午、正午〜午後1時、午後1時〜2時、夜便は午後4時〜5時、午後5時〜6時、午後6時〜7時となっている。

　注文方法は、インターネット注文と電話注文の2種類で、インターネット注文の際にはデリバリー三鷹の注文サイトから前日中に注文する。また電話注文は、前日および当日に注文専用電話で受け付けている。注文した側も、店舗側も手数料は無料で、商品の代金のみを注文した側が宅配スタッフに現金で支払ってもらう。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）

●予約図書自動受取機での貸出サービスを開始

　神戸市（153万8000人）中央図書館は、6月から「予約図書自動受取機」での貸出サービスを開始した。図書等に貼られたICタグを利用したサービスで、無人の自動受取機を市営地下鉄海岸線三宮・花時計前駅改札口付近に設置し、機器パネルを操作すると、各市立図書館で予約した図書が駅構内利用時間の午前5時30分から深夜0時まで自由に受取機で借りられるようにした。受取機導入は愛知県安城市の図書情報館に続いて国内2例目、図書館から離れた公共空間での設置は全国初となる。

　利用に当たっては、市立図書館発行の図書館カードと市立図書館ネットワークサービス「K-libネット」の予約サービスへの申込みが必要。図書予約の際に受取場所を「花時計前駅」とし、連絡先のメールアドレスを指定。予約図書が用意できるとメールが送信される。受取機の読み取り部分に図書館カードをかざすと予約図書が出てくる仕組み。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）

●市民公益活動への緊急支援助成金を創設

　横浜市（374万5800人）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けたNPO法人などの公益的団体の活動を継続し、今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成事業を始めた。

　コミュニティカフェなど地域の居場所づくりや高齢者の見守り、こども食堂、親子サポートなどの活動継続・業態変更等に対して助成するもので、オンラインによるコミュニケーションツールの導入、衛生管理対策の充実（アルコール除菌物品やマスク、体温計、手袋、飛沫防止フィルムなど感染予防に関する物品・機材の購入、ソーシャルディスタンス確保のレイアウト変更・間仕切り等什器の購入）など、新たな事業展開に関わる費用の9割（上限1団体30万円）を助成する。また、中間支援組織が他団体を支援する場合には、支援する1団体につき上限20万円（5団体分まで上限100万円）を助成することにしている。

（月刊「ガバナンス」2020年10月号・DATA BANK2020より抜粋）