行政大事典

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【最新行政大事典】用語集―人口動態調査とは

NEW地方自治

2020.10.31

【最新行政大事典】用語集―人口動態調査

はじめに

 『WEB LINK 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第1巻 第1章 行政一般・地方自治」から、「人口動態調査」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

人口動態調査

 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査。明治31年「戸籍法」が制定されたのを機に、同32年から、人口動態1件につき1枚の個別表を作成し、中央集計をする近代的な人口動態統計制度が確立された。その後、昭和22年に「統計法」に基づく指定統計に指定され、平成21年からは、新「統計法」に基づく基幹統計調査となった。

 調査対象は、「戸籍法」及び「死産の届け出に関する規定」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象とし、それらの届け出を受理した市町村は届出等に基づいて人口動態調査票を作成し、これを当該保健所長に送付する。保健所長はそれら調査票を取りまとめ、毎月、都道府県知事に送付する。都道府県知事はそれらの内容を審査し、厚生労働大臣に送付する。厚生労働省で集計を行う。

 調査結果の公表は、毎月(調査月の約2か月後)に「人口動態統計速報」を、調査月の約5か月後に「同月報」を、調査年の翌年9月頃に「同年報」を公表している。

 本統計は人口推計(総務省)や将来推計人口・生命表(厚生労働省)に利用されるほか、国際比較用の数値提供や、各種行政施策を設定するための基礎数値として活用されている。

*『最新行政大事典』2018年10月より。(NPO法人 フォーラム自治研究 久保田経三)
(有償版は本文に加え、法令へのリンク機能があります)

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