（「地方財務」2019年8月号）

6割超が意思決定に「影響なし」（人事院）

　人事院は、国家公務員総合職試験に合格して2019年度に新規採用された職員に対するアンケート調査結果をまとめた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんや、不正な統計処理といった、中央省庁が関与した不祥事などを踏まえ、行政や公務員への厳しい批判が採用の意思決定に影響を与えたかどうか聞いたところ、「まったく影響がなかった」と答えた割合は6割を超えた。

　アンケート調査は、4月の国家公務員合同初任研修を受講した781人の職員を対象に実施。有効回答数は772人で回収率は98.8％だった。

　調査結果によると、公務員批判の影響に関する回答は、「まったく影響がなかった」が62.3％、「むしろやる気が増した・挑戦したくなった」が12.4％で、これらを合わせると4分の3に上った。これらの回答をした理由を聞いたところ、「国家のために働こうという意思が強かったから」が54.6％、「批判は必ずしも当たっていないと思ったから」が23.9％だった。

　一方、「かなり迷った」という回答は4.1％。「若干迷う一因となった」が20.6％で、迷ったという答えは4人に1人の割合だった。

　志望動機については、「公共のために仕事ができる」という答えが最も多く67.9％で、次いで、「仕事にやりがいがある」が65.3％。例年通り、どちらも7割程度だった。

　一緒に仕事をしたい上司像については、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」が53.1％で5割を超えた。

「いじめ・嫌がらせ」相談が過去最高（厚生労働省）

　厚生労働省は、2018年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。それによると、都道府県労働局などに寄せられた総合労働相談件数のうち、「いじめ・嫌がらせ」は8万2797件で、前年度に比べて14.9％増えて過去最高となった。

　「個別労働紛争解決制度」は、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などを巡るトラブルを事前に防ぎ、早期に解決させるための仕組み。「総合労働相談」や労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。

　都道府県労働局などに寄せられた総合労働相談件数は前年度に比べて1.2％増の111万7983件。このうち、民事上の個別労働紛争の件数は同じく5.3％増の26万6535件で、内訳は「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件、「自己都合退職」が4万1258件だった。

グリーンインフラで推進戦略（国土交通省）

　国土交通省は、自然環境が持つ多様な機能を活用し、持続可能な国土・都市・地域づくりを進めるため、グリーンインフラに関する推進戦略をまとめた。基本方針として、社会資本整備や土地利用を進める際の検討プロセスに、グリーンインフラの方策を「ビルトイン」するよう求めた。一部の先進事例にとどまっていた取り組みを、全般的に普及・促進するのが狙いだ。

　推進戦略はまた、グリーンインフラ主流化のための環境整備として、国や自治体、民間企業、大学、研究機関など多様な主体が幅広く参画する「官民連携プラットフォーム」の創設を提言した。プラットフォームが専門家を自治体に派遣したり、アイデアコンテストやシンポジウムを開いたりする。

　このほか、自治体や民間からの問い合わせに応じるための相談窓口の設置や、取り組みの事例集を作成してポータルサイトで情報発信することなどを促した。

　有識者らの懇談会が、欧米の事例などを参考に議論してきた方向性を、推進戦略として具体化した。

ポータルサイトで情報発信（農林水産省）

　農林水産省は、これまで農林水産業とつながりはなかったが、興味があったり、これから取り組んだりしたいという人に向け、情報を発信するポータルサイト「あふてらす農林漁業はじめるサイト」を開設した。

　「あふてらす」という造語は、農業、林業、漁業を表す英語の頭文字を並べた「ａｆｆ」（あふ）に、スポットライトを「照らす」と、農林漁業を始めるための情報が集まる「テラス」という意味を込めた言葉をつなげた。

　同サイトで▽農林水産業とのかかわりがなかった人への一次産業の魅力の紹介▽仕事としてかかわりたい人のための全国各地の求人や就業支援フェアの案内▽就業への支援制度や関連する情報の提供――などをワンストップで見ることができる。