【最新行政大事典】用語集―e-Tax/国税電子申告・納税システム

NEW地方自治

2020.06.13

【最新行政大事典】用語集―e-Tax/国税電子申告・納税システム

はじめに

 『WEB LINK 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第1巻 第6章 国税・地方税」から、「e-Tax/国税電子申告・納税システム」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

e-Tax/国税電子申告・納税システムとは

 

e-Tax(イータックス)とは、国税庁が運営する国税に関するインターネットを利用したシステムである。

Ⅰ 所得税、贈与税、法人税、消費税、酒税等の申告、納税、申請・届出等がインターネットを通じて行えるものである。

  1.税務署に行かなくても自宅から、ネットで国税庁のホームページ基づき申告書を作成し、ネットで提出(送信)できる。

  2.添付書類の提出省略

 医療費の領収書や源泉徴収票等は病院の名前、支払金額等の記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができる。

  3.還付がスピーディである。e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理される。

  4.確定申告期間中は24時間行える(通常は8時30分から24時まで)。

等々のメリットがあげられている。

Ⅱ 利用開始にあたっての手続き

  1.電子証明書の取得

  e-Taxで申告等を行う際には、電子署名をする必要があるので、事前に電子証明書を取得することとなっている。

  2.ICカードリーダライタの購入

  電子証明書が住民基本台帳に格納されている場合にはICカードリーダライタが必要となる。

Ⅲ  利用できる者

 当該納税者、税理士、税理士法人、特定の弁護士、弁護士法人等である。

Ⅳ 利用状況

  平成30年度の利用件数を主要な税の申告件数(利用率)についてみると、

所得税11,472千件(57.9%)、法人税2,268千件(84.2%)、消費税個人分776千件(68.5%)、消費税法人分1,654千件(82.6%)、酒税36千件(84.8%)印紙税86千件(60.8%)となっている。(令和元年8月、国税庁資料)

・平成30年度税制改正により、大法人の法人税及び消費税の各種申告について、e-Taxを使用することとなった。

 

*『最新行政大事典』2018年11月・一部加筆(NPO法人 フォーラム自治研究 髙木祥勝)
(有償版は本文に加え、法令へのリンク機能があります)

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