【最新行政大事典】用語集―印紙税

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第６章 国税・地方税」から、「印紙税」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

印紙税とは

　印紙税という名称は、広義では、印紙をもって納付するという納付方法を採っている租税をいい、わが国では、狭義の印紙税、すなわち、印紙税法の規定により課税文書に原則として印紙を貼付して納付するものを指称している。

　印紙税は、契約文書や領収書など、経済取引に伴って作成される文書のうち、一般的にその作成行使の事実の背後に相当の経済的利益が存在し、これに軽度の補完的課税を行うに足ると認められる担税力があるものに対し、印紙税法により課される国税である。流通税の一種である。

　印紙税の課税物件は、印紙税法別表第1の課税物件表に20に分類掲名されている文書（以下「課税文書」という。）である（印税2、別表第1）。

　納税義務者は、課税文書の作成者である（印税3〔1〕）。ただし、約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、その補充をした者が補充をした時に、約束手形又は為替手形を作成したものとみなされる（印税4〔1〕）。また、通帳等を1年以上継続して使用する場合には、1年を経過した日以後最初の付込みをした時に、新たに通帳等を作成したものとみなされる（印税4〔2〕）。

　別表第1の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次のものは、非課税文書として、印紙税は課されない。

　すなわち、〔1〕免税点が設けられており、一定の記載金額以下の文書は、非課税物件とされている（印税5I、別表第1）。

　また、〔2〕国、地方公共団体又は一定の非課税法人が作成した文書（印税5II、別表第2）及び〔3〕日本銀行等が作成する国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いに関する文書のように、特定の者が作成した特定の文書（印税5III、別表第3）についても、非課税物件とされている。

　印紙税の課税標準及び税率は、別表第1の課税文書の区分に応じ、その課税標準及び税率の欄に定められている（印税7）。

　これを大別すると、〔1〕不動産等の譲渡契約書、消費貸借契約書、請負契約書、手形、株券、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書のように、記載金額に応じて課されるもの、〔2〕定款、預貯金証書のように文書1通ごとに、定額によって課されるもの、〔3〕預貯金通帳、金銭受取通帳、判取帳のように、1冊1年以内の付込みに対して、定額によって課されるものの、概ね3種類に区分される。

　印紙税の課税物件、課税標準、税率及び非課税文書の概要を示すと、次のとおりとなる。

＜印紙税の課税物件、課税標準、税率及び非課税文書の概要＞

　印紙税の納付方法は、課税文書の作成者である納税義務者が、原則として、その課税文書に印紙税に相当する金額の収入印紙を貼り付け、これを消印することにより納税することとされている（印税8）。ただし、この印紙の貼り付けに代えて、税印の押なつによる納付（印税9）、印紙税納付計器による納付印の押なつによる納付（印税10）の各特例が認められているほか、様式又は形式が同一で、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされている毎月継続して作成されることとされている課税文書や預貯金通帳等については、所轄税務署長の承認を受け、印紙の貼り付けに代えて、金銭で印紙税を納付することができることとされている（印税11・12）。

　課税文書の作成者が印紙を貼り付け納付すべき印紙税を納付しなかった場合には、納付しなかった印紙税の額とその2倍の金額との合計額に相当する過怠税が徴収される（印税20〔1〕）。ただし、印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、過怠税の額は、納付しなかった印紙税額とその額に100分の10の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とされている（印税20〔2〕）。

　また、貼り付けた印紙を消さなかった場合には、消さなかった印紙の額面金額に相当する金額の過怠税が徴収される（印税20〔3〕）。

　平成30年度の印紙収入決算額は1兆729億円である。

*『最新行政大事典』2018年11月より。（NPO法人 フォーラム自治研究 髙木祥勝）
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