行政大事典

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【最新行政大事典】用語集―家計調査とは

NEW地方自治

2020.10.11

【最新行政大事典】用語集―家計調査

はじめに

 『WEB LINK 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第1巻 第1章 行政一般・地方自治」から、「家計調査」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

家計調査

 国民生活の実態とその変化を家計収支の面から明らかにし、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省が毎月実施している統計調査である。昭和21年に始められた消費者価格調査から発展したもので、旧統計法(昭和22年法律第18号)の規定に基づく指定統計調査として実施してきたが、現在は統計法の全面改正(平成19年法律第53号)により、基幹統計に指定されている。

 毎月の家計調査の結果は、景気判断の重要な要素である個人消費の需要動向を判断する指標の一つとして用いられるほか、商品やサービスの需要予測の基礎資料として、また国や地方公共団体、企業等における賃金決定の基礎資料などとして広く活用されている。

 調査対象は全国の世帯であるが、学生の単身世帯、病院の入院者の世帯、料理飲食店を営む併用住宅の世帯などは、世帯としての収入と支払を正確に計ることが難しいことなどの理由から、除かれている。

 家計調査は標本調査であり、層化3段抽出法により約9,000世帯を選定している。

 層化3段抽出法とは、まず、人口規模等で全国市町村を168層に区分し、各層から1市町村ずつ抽出する。次に、調査対象市町村内を国勢調査の調査区をもとに、2調査区ずつまとめて単位区とする。さらに、単位区の全居住世帯の名簿をもとに、二人以上の世帯については各単位区から6世帯を、単身世帯については2単位区から1世帯を無作為に選定する、という方法である。

 調査単位区は1年間継続して調査し、毎月12分の1ずつが新たに選定された単位区と交替する。また、二人以上の世帯については6か月、単身世帯については3か月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みにより、調査結果に断層が生じないようになっている。

 調査は、4種類の調査票により行われる。

〔1〕世帯票:世帯構成、世帯員の年齢・職業等について、家計簿の記入開始前に調査員が当該世帯に質問し、調査員が記入する。

〔2〕家計簿:日々の収入の種類と金額、支出については買い物や料金支払いなどの品名・用途・金額・数量(2人以上の世帯のみ)を、調査世帯が毎月前半と後半に分けて記入し、調査員が半月ごとに回収する。

〔3〕年間収入調査票:過去1年間の収入で、家計簿記入開始月に調査世帯が過去1年間の収入を記入し、それを調査員が回収する。

〔4〕貯蓄等調査票:貯蓄・負債の状況と土地・建物の状況についての調査で、2人以上の世帯のみが対象となる。家計簿記入開始後3か月目に、調査世帯がその月1日現在の貯蓄・負債の現在高を記入し、それを調査員が回収する。

 回収された調査票は、都道府県で審査した後、総務省に送られ、統計センターで集計される。

 二人以上の世帯の調査結果は、主に、地域・世帯・収入区分ごとに1世帯当たり1か月間の収支金額(品目別では購入数量を含める。)にまとめ、原則として、調査月翌々月上旬に公表する。また、年平均(品目別は年計)の結果をまとめた「家計調査年報」を翌年6月ごろに刊行する。

 単身世帯及び総世帯の家計収支に関する結果並びに二人以上の世帯の貯蓄・負債に関する結果は、四半期ごとに公表する。

*『最新行政大事典』2019年10月より。(NPO法人 フォーラム自治研究 久保田経三)
(有償版は本文に加え、法令へのリンク機能があります)

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