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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2020 月刊「ガバナンス」2020年1月号

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2020.01.30

自治体最新情報にアクセス DATABANK
月刊「ガバナンス」2020年1月号

●5市町と連携してAIチャットボットシステムを本格運用

奈良県(136万2800人)は、県内5市町とLINEアプリから入力された住民の問い合わせにAIが自動回答する「AIチャットボット」システムの運用を本格的に始めた。

 同県は、人口減少・超高齢社会を見据え、県と市町村が連携・協働して地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営を目指す「奈良モデル」の推進に取り組んでおり、AIチャットボットシステムも住民サービスの向上と職員の業務効率化を目的に、県と市町村が連携して導入を進めてきた。今回運用を始めたのは、県と大和郡山市、宇陀市、田原本町、王寺町、広陵町の5市町で、構築費と初年度の運用経費を県が全額負担し、5市町のAI導入にかかる費用負担を軽減。また、県が市町の保有しているQ&Aデータを取りまとめ共有化することで、市町職員のデータ作成業務負荷を大幅に軽減した。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

●生活困窮世帯の子どもの大学進学を支援

 福岡県(513万1300人)は、生活困窮世帯の子どもの大学進学を支援するため、「大学進学実現アシスト事業」を実施している。県では、子どもの貧困対策として関係部局が連携し、教育、生活、保護者の就労、経済的支援を柱とした施策を推進しており、その一環として開始した。県の生活保護世帯の大学・短大への進学率は全世帯の進学率に比べて低い傾向にあり、また、学歴による収入の差もあるのが現状。そこで、経済的な要因で子どもが大学進学を断念したり、保護者が子どもの進学に不安を感じることのないよう継続的に支援することで、貧困の世代間連鎖を断ち切るのがねらい。

 支援対象者は、生活困窮者自立支援制度において県が実施主体となっている郡部(町村)に居住する、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学3年生から高校3年生までの子どもとその保護者。本人の進学への意欲向上や、経済的な不安の払拭などを図って、大学進学に向けた後押しをする。

 具体的には、①大学進学に向けた相談支援として、相談支援員が対象世帯を訪問し対象者の状況に応じて、進路についての悩み相談、大学・短大の情報提供、大学進学に向けた学習計画の作成といった相談支援を無料で実施、②教材等の提供として、支援を行う上で進学に資すると認められる場合、学校の授業とは別に必要となる参考書や問題集、模擬試験への参加の提供を行う。教材等の提供は現物給付で、1人当たり年額3万円相当を上限としている。

 事業は、民間のトライグループに業務委託して進めている。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

●「新日本古典籍総合データベース」の構築に参画

 大分県中津市(8万4300人)は、国文学研究資料館と「新日本古典籍総合データベースの構築協力に関する覚書」を締結した。このデータベース構築事業に市町村が参画するのは全国初。

 同データベースは、全国各地の重要な古典籍を高精彩に撮影し、インターネット上で公開するもので、日本や世界各国の古典籍研究者の研究に貢献するのがねらい。国文学研究資料館が「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」に基づいて構築を進めている。

 市は、蘭学者の前野良沢や奥平昌高などを輩出し、蘭学や医学に関する資料を納めた医家史料館が2館開館している。ただ、史料は事前申請での閲覧に限られていることから、データベース構築に参画し、史料をデジタル画像で公開して幅広く利用してもらうことにした。覚書締結後、44点の公開を開始している。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

●火山防災職の選考採用試験を実施

 山梨県(83万2800人)は、19年度県職員選考採用試験において、「火山防災職」1人を募集し、試験を実施した。近年、全国各地で火山活動が活発化する中、火山の専門知識を持つ人材を採用することで、富士山などの火山噴火の防災対策を強化して地域住民や観光客の安全を守るのがねらい。火山防災職員は20年4月から、県防災局の本庁や県民生活部富士山科学研究所、県土整備部砂防課などにおいて、富士山火山防災対策や防災訓練、防災研修などの業務に従事する。火山の専門知識を持った行政職員の採用は、全国初という。

 受験資格は、日本国籍を有し1984年4月2日以降に生まれた、大学院で火山関係の科目を専攻し、修士課程もしくは博士課程の修了者または20年3月31日までの修了見込者で、文部科学省の「次世代火山研究者育成プログラム」修了者など、火山研究、火山に関するフィールド調査および火山に関する社会防災的な知識などを有する者。2人の応募があり、試験は19年11月30日と12月1日に県庁防災新館で実施。教養試験や論文試験、個別面接などのほか、火山や火山防災に関する知識を問う記述式の専門試験を行った。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

●2台目の喫煙トレーラーの運用を開始

 東京都千代田区(6万3600人)は、九段下まちかど広場に喫煙トレーラーを設置し、運用を開始した。19年2月に、全国に先駆けて喫煙トレーラーを導入しており、今回で2台目。運用時間は午前7時から午後7時までで、土曜・日曜・祝日は閉鎖となる。

 喫煙トレーラーは、車内に空気清浄機を搭載し、外にはきれいな空気が排出される仕組み。電源コネクタも着脱可能な状態になっており、随時かつ任意に移動することができる。

 区では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックによって来訪者が増えることで、喫煙者が増加すると見込まれることを踏まえ、路上喫煙を防止するとともに喫煙者と非喫煙者が共生できるまちの実現をめざす。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

●LINEオープンチャット「g-chat」を開設

 全国の議会事務局職員によるメーリングリスト(g-mix)は11月16日、新規参加者促進を目的に、LINEオープンチャットを活用した「g-chat」を開設した。

 2010年4月にスタートした「g-mix」の参加資格は国、都道府県、市町村等の「議会事務局職員であること」。メーリングリスト(ML)上で、議会運営についての意見交換や法改正への対応、先進事例などについての意見交換を行ってきた。

 設立から10年近く経過し、当初は議会事務局職員だったメンバーが執行部への異動や退職に伴い、現役の議会事務局職員が減少傾向に。さらにWEBを取り巻く環境が大きく変化し、設立当初よりもSNSによるコミュニケーションツールが普及したことから、新たにオープンチャットを取り入れることにした。

「g-chat」では、これまで以上に気軽な意見交換や、LINEの機能を活用することで多様な情報共有を図ることが可能になるという(これまでのMLも併用)。利用に関する基本的事項はg-mixに準じる。QRコードを読み取って参加申請、管理者の承認後、参加できる。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

●SDGs認知度向上へ富士ヒノキのオリジナルピンバッジを製作

 静岡県富士市(25万4100人)は、SDGs(持続可能な開発目標)の認知度向上のため、地場産品の富士ヒノキを使ったオリジナルピンバッジを製作した。市が推進する「SDGs認知度向上プロジェクト」の一環として実施したもの。

 ピンバッジは、SDGsの理念を現したカラーホイールを模しており、富士ヒノキの間伐材や端材を使用。通常ピンバッジは国連本部などから購入するが、市内の木工所が手作業で仕上げ、市社会福祉協議会が封入を担うなど、製作、包装、販売、PRを多くの市内事業者の協力で行い、官民協働のパートナーシップで実現した。森の資源を余すことなく利活用することで、富士山のふもとの自然環境の保全や、市の産業振興にもつなげるのがねらい。市庁舎などで販売され、価格は880円。

 市ではこのほかSDGsの普及啓発のため、イベントや企業向けセミナー、小・中学生のカードゲーム体験などを通じて、幅広い年代層に向けたSDGsの取組みを進めていくとしている。

(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020より抜粋)

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