（『Gyosei Cafe』＊2019年12月号　株式会社ぎょうせい　システム事業部）

　前号まで、AI・RPAの自治体における活用が広まりつつあること、その具体例、その導入・普及後に求められる自治体職員像について見てきました。私たちが暮らす現代社会においてAIの普及は加速度的に進みつつあります。2019年はRPA元年とも言われています。最終回の本号では、このような新しい時代に自治体に求められる役割について考えてみましょう。

市役所・町役場などの存在意義とAIやRPAの利用

　そもそも、市役所や町役場は何のために存在するのでしょうか？あなたが何らかの形でかかわっている（取引のある・住んでいる・働く会社のある・公務員として勤務する）○○市役所の存在意義は何でしょうか？

　地方自治法にその答えがあります。同法第1条の２第1項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定しています。「住民福祉の増進」つまり、「住民サービスの向上」のために自治体は存在しているのです。では、その業務運営はどのように行われるべきものでしょうか。同法第2条第14項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定しています。「住民サービスの向上」に努めなければならないが、「最少の経費で最大の効果」つまり、できるだけ「効率的に」それを達成しなければならないと規定しているのです。

　AIやRPAの利用はそのための一手段に過ぎません。職員がPCを手作業で繰り返し操作してきたことをRPAに代替させることによって、より「効率的に」当該業務を行うことができるのであれば、それは「住民サービスの向上」に資するものとなります。この場合、人が作業するか、機械に作業させるかは、住民にとってはあまり関係のないことです。他方で前号でも述べたように、人間でなければできない仕事もあります。地方公務員の仕事はそのようなものへとシフトしていくことでしょう。

AI活用による社会課題の解決

　今後、自治体が抱えるさまざまな社会課題の解決にもAI活用が大きく寄与することが期待されています。

これらは、ほんの一例にすぎません。今後、幅広い分野でAIが様々な形で活用されていくことになるでしょう。

　しかし、自治体の存在意義が「住民サービスの向上」であることは、今も、未来も変わりません。今後の自治体は、上に見てきたようなAIやRPAを活用しつつ「住民サービスの向上」をいかに図るかということが求められるでしょう。同時に、AIが苦手な人間的資質、発想力や創造性、対人関係能力を培った自治体職員が「住民サービスの向上」に努めることも求められています。

(＊）「Gyosei Cafe」は法令出版社ぎょうせいのシステム事業部がお届けする、IT情報紙です！隔月で、自治体職員の皆様へお役立ち情報をお届けいたします。