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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2019 月刊「ガバナンス」2019年10月号

NEW地方自治

2019.10.30

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月刊「ガバナンス」2019年10月号

●「SDGs推進企業登録制度」第1期登録企業を決定

 4月に「SDGs推進企業登録制度」を創設した長野県(211万4100人)は、7月に第1期登録企業の交付式を行った。企業活動などを通じて国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に意欲的に取り組む県内企業等の登録・PRを行う県独自の制度で、企業等の価値向上や競争力の強化などを図るのがねらいだ。県内の経済団体、金融機関、大学等の支援機関と連携し、県内企業等が「環境」「社会」「経済」の三つの側面を踏まえた経営戦略としてSDGsを活用することを支援。県はSDGsへの認知度が低い中小企業を中心にSDGsの普及・啓発セミナーやモデル事業を進めており、同制度で企業等のブランド力と事業力の一層の強化を目指していく。
 同制度の対象は、県内に本社または支社等を有し、県内で事業活動を行う企業・法人・団体・個人事業主。①県が設定した42項目をセルフチェックして具体的な取組みを記載し、②それを踏まえてSDGsの達成に向けた経営方針等と「環境」「社会」「経済」の3側面すべてについての重点的な取組みや目標を宣言した宣言書を県へ提出する。登録は無料。登録後は毎年1回以上、登録内容を確認して県に報告し、3年で更新していく。県はグローバル展開を意識して、新たな登録マークを設定。登録企業等は登録マークを名刺やパンフレット等に使用できるほか、県のHPで活動の紹介やPRを行って登録企業の取組みを後押しする。第1期は80社が登録した。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

 

●「AIチャットボット」による観光案内等を整備

 三重県(183万4300人)は、「伊勢志摩地域でのまちあるき環境整備計画」が観光庁に認定されたことを受け、9月以降、順次事業を展開していく。同庁が進めている「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」として取り組んだもので、県の協力の下に公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構が計画を策定した。また、近鉄グループが今秋から行う志摩地域での「観光型MaaS」(様々な交通サービスを需要に応じて利用できるように統合した移動サービス)の実証事業の動きと合わせて、志摩市内での整備を進めていく。
 同計画は、志摩市内が計画エリアで、事業費は1800万円。①コンピュータが人間に代わって対話する「AIチャットボット」による観光案内の導入、②MaaS拠点となる鵜方駅・賢島駅周辺へのデジタルサイネージ等の案内板の新設、③情報端末への電源供給機器及び非常用発電機の設置、などを行い、快適なまち歩きの情報提供基盤を整備する。MaaS事業と連携し、観光案内と交通手段の両輪によって個人旅行客の受入環境を改善し、県内への誘客拡大につなげていく。観光庁の同支援事業で「AIチャットボット」を導入するのは全国初の事例。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

 

●固定資産税評価業務にAIを活用へ

 さいたま市(129万2000人)は20年1月の市税事務所開設に向けて、固定資産税の課税客体の把握に人工知能(AI)を活用すると公表した。こうした目的でのAI活用は政令市では初めてという。
 固定資産税評価の基準日となる1月1日に航空写真を撮影し、前年度の写真と比較する際にAIを活用する。これにより、家屋の異動判読(新築・増築・滅失)を行い、調査が必要なポイントを絞り込むことにより、的確な課税客体の把握と課税事務の効率化を推進するとしている。
 従来の航空写真の比較では、委託業者において膨大な処理時間がかかるうえ、判読結果にバラツキが出るなどの課題があった。また、前年との比較で変化があるものの明確な判断ができず、不明となる案件が多数発生。これらの案件は市職員が再調査する必要があり、調査時間も増大していた。さらに、市税事務所の開設にあたり、区役所で課税していたものを2か所の市税事務所に統合することで業務の効率化を図る一方、現地までの距離が遠くなることから、再調査時間は現在の3倍程度を要するものと見込まれている。
 しかし、AIの活用で調査図の更新等に要する準備作業と航空写真での照合作業に要する時間が大幅に縮減されるとともに、再調査を必要とするポイント数もAIの異動判読の精度向上で概ね5分の1に絞られる見込みという。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

 

●就職氷河期世代対象の採用試験を実施

 兵庫県宝塚市(23万4700人)は、19年度採用の市職員募集で、就職氷河期世代を対象にした採用試験を実施した。バブル崩壊後の就職難世代に限定した自治体職員採用試験は、市町村では全国初の試みになるという。市では同様の取組みが広がるよう、全国市長会や全国知事会にも呼びかけを行っている。
 募集職種は事務職で、3人程度を採用する。受験資格があるのは、1974年4月2日から1984年4月1日までの間に生まれた高校卒業以上の人。職務経験などの条件はない。
 8月19日〜30日に受付を行い、1816人から応募があった。9月22日に1次試験として事務遂行能力を測る検査(筆記試験)を実施し、10月13日に個別面接とグループワークの2次試験、11月上旬に個別面接による3次試験(最終)を行って合格者を決定する。合格者は採用前の健康診断で就労可能と判断されれば、20年1月1日に採用する予定。初任給月額は、高校卒業相当程度(21万3325円〜29万2445円)、大学卒業相当程度(24万2765円〜29万2445円)の範囲内で経歴に基づき決定する。就職氷河期世代対象の採用試験は3年間続ける予定。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

 

●UDフォントを役場や教育現場でも活用

 埼玉県三芳町(3万8400人)は、HPや広報誌で導入しているユニバーサルデザイン(UD)フォントを、役場の申請書や通知書、教育現場などでも活用することにした。UDフォントは弱視やディスレクシア(難読症)などすべての人に読みやすい活字で、広報誌のリニューアルを契機に導入したもの。
 同町は、UDフォント事業を手がける株式会社モリサワと協定を締結し、UDフォントの導入で得た知見や課題を同社と共有し、普及に努めることにしている。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

 

●A級グルメのまち連合で、特産品や自慢の料理などのフェアを実施

 食に関わる人材の募集・育成やA級グルメの理念を広げるための情報発信、広報などを協働しながら実施しようと昨年11月に5市町(島根県邑南町、西ノ島町、福井県小浜市、北海道鹿部町、宮崎県都農町)で発足した「にっぽんA級(永久)グルメのまち連合」が、東京で「A級グルメフェア」を実施している。千代田区にある「ちよだプラットフォームスクウェア」の直売所「ちよだいちば」では参加自治体の特産品を販売。同施設内のレストラン「しまゆし」や近隣のレストランでは、各地域自慢の食材を使ったA級グルメ料理を提供している。
 フェアは10月29日までで、25日には首長や担当者、協定先の企業・学校などが集まるパーティーを実施。都市部の学生なども招待し、交流を図る予定だ。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

 

●人と猫の共生条例を制定

 仙台市(106万500人)は、議員提案で「人と猫との共生に関する条例」を制定した。
 少子高齢化や核家族化によりペット、特に猫の重要性が高まっている一方、不適切な猫の飼い方が飼い主のいない猫を発生させ、地域の生活環境に悪影響を及ぼしていることを踏まえ、市・飼い主・販売業者の責務、市民等・獣医師等の役割を定めたもの。飼い主には飼い猫の適正飼養・屋内飼養、終生飼養、不妊去勢手術、所有者明示及び日頃からの災害発生に備えた準備を求めている。
 また、飼い主のいない猫に対する無責任な給餌が住民トラブルを招く原因となっていることから、市民の役割として野良猫に給餌を行う場合、「餌の散乱その他の生活環境の保全上の支障が生じないよう留意すること」「当該猫が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、(略)人に迷惑を及ぼすことがないようにすること」に努めることを定めた。

月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019より抜粋)

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