【イベント】シンポジウム「平成の大合併を検証し、地方自治のあり方について考える」 2019年11月6日(水)開催

NEWイベント情報

2019.11.01

●シンポジウム「平成の大合併を検証し、地方自治のあり方について考える」

月刊『ガバナンス』2019年11月号 information)

[開催趣旨]

 平成11年から平成22年3月まで、国は市町村合併を積極的に推進し、市町村数は3232から1727に減少しました。現在、主な合併から約15年を経過していますが、平成の市町村合併についての検証が必要との声が、地方6団体はじめ各方面から上がっています。日本弁護士連合会では、市町村合併の実態を明らかにすべく、「合併・非合併市町村」の人口動態等の分析や現地調査を行ってきました。合併がどのような影響をもたらしたのか検証し、今後の地方自治のあり方を考えるシンポジウムを開催します。

[開催概要]

基調講演
「平成の大合併と持続可能な社会」内山節(哲学者/NPO法人森づくりフォーラム代表理事)

報告
「合併・非合併市町村の人口動態の分析」「現地調査で判明した実態」

パネルディスカッション
太田昇(岡山県真庭市長)、立石隆教(前長崎県小値賀町議会議長)、関谷昇(千葉大学大学院教授)、小島延夫(弁護士)

日時: 11月6日(水) 13:00~17:00
会場: 弁護士会館2F「クレオ」A(東京都千代田区) ※大阪会場でも生配信
参加費: 無料
申込み: 以下にお問い合わせください。
(問合せ) 日本弁護士連合会人権部人権第二課
    TEL:03-3580-9512 FAX:03-3580-2896

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