●シンポジウム「平成の大合併を検証し、地方自治のあり方について考える」

（月刊『ガバナンス』2019年11月号　information）

［開催趣旨］

　平成11年から平成22年3月まで、国は市町村合併を積極的に推進し、市町村数は3232から1727に減少しました。現在、主な合併から約15年を経過していますが、平成の市町村合併についての検証が必要との声が、地方6団体はじめ各方面から上がっています。日本弁護士連合会では、市町村合併の実態を明らかにすべく、「合併・非合併市町村」の人口動態等の分析や現地調査を行ってきました。合併がどのような影響をもたらしたのか検証し、今後の地方自治のあり方を考えるシンポジウムを開催します。

［開催概要］

基調講演
「平成の大合併と持続可能な社会」内山節（哲学者／NPO法人森づくりフォーラム代表理事）

報告
「合併・非合併市町村の人口動態の分析」「現地調査で判明した実態」

パネルディスカッション
太田昇（岡山県真庭市長）、立石隆教（前長崎県小値賀町議会議長）、関谷昇（千葉大学大学院教授）、小島延夫（弁護士）

日時: 11月６日（水）　13：00～17：00
会場: 弁護士会館２Ｆ「クレオ」Ａ（東京都千代田区）　※大阪会場でも生配信
参加費:　無料
申込み:　以下にお問い合わせください。
(問合せ)　日本弁護士連合会人権部人権第二課
　　　　TEL：03-3580-9512　FAX：03-3580-2896