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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2019 月刊「ガバナンス」2019年11月号

NEW地方自治

2019.11.29

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月刊「ガバナンス」2019年11月号

「ワイン県」を宣言

 山梨県(83万8800人)は、8月7日に「ワイン県」を宣言した。日本ワイン発祥の地で、生産量とワイナリー数が日本一を誇ることに加え、県特産のブドウ品種「甲州」で造られた甲州ワインの品質の高さが海外から注目を集めていることから、山梨ワインの更なる発展を図るのがねらい。「ワイン県」を打ち出した観光プロモーションなどで県の魅力を国内外に発信していく。
 当日は、長崎幸太郎知事が「山梨『ワイン』宣言」を発表。「日本各地でクオリティの高いワインが作られているが、山梨こそが名実ともに日本一のワイン産地であることを認識してもらう意味で宣言した」と述べ、「国内外に『ワイン県』をアピールし、富士山に集中する観光客を県内の他地域にも呼び寄せ、ワインのみならず、豊かな食や日本酒などを味わってもらいたい」と語った。10月8日には作家の林真理子氏(山梨市出身)がワイン県副知事に就任した。

(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

議場を自習室として開放

 兵庫県多可町(2万1400人)議会は、議場を中学生以上の生徒・学生の自習室として開放した。18年11月に新庁舎が完成し、議会改革の一環として実施されたもので、開放されたのは8月19日(月)~23日(金)の午前9時から午後4時まで。コンセントの使用や議場内での飲食は禁止で、町議会議員が何かあれば回答できるよう議場で待機した。
(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

統計調査員確保対策として学生調査員に単位を認定

 島根県(69万1200人)は、島根県立大学・浜田市と連携し、20年の国勢調査に向けた学生調査員育成事業を実施している。これは、統計調査員確保対策の一環となる事業で、同大学のカリキュラムとして実施し、単位が取得できる。国勢調査で単位が認定されるのは全国初という。県は、事業の目的として以下の4項目を掲げている。

・人口減少と高齢化の進展による統計調査員不足への対応
・IT機器を利用した調査の増加などに伴う統計調査員の負担増への対応
・学生の公的統計への理解促進と調査に対する協力意識の醸成
・調査活動を通じて地域の実状を把握するとともに、コミュニケーション能力など実践的な能力の習得

 事業計画によると1年目の今年度は、春学期(「社会調査法」2年生対象)と秋学期(「社会調査入門」1年生対象)に統計の知識修得を目的とした授業内容を設定。2年目となる20年度に、「社会調査法実習」で実際の調査に必要な知識やマナーを身につけた学生を国勢調査統計調査員として任用し、調査後は体験を通じた成果などを報告会で発表するとしている。

(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

災害からの復興支援でキャラクターのコラボバッグを製作

 昨年の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県呉市(22万8000人)では、市のご当地キャラクター「呉氏」を活用し復興に向けたシティプロモーションを展開している。9月には千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」とのコラボにより、両者のイラストを刺繍した「セーラーショルダーバッグ」を製作。ふるさと納税返礼品に加えた。バッグは一般市販のないふるさと納税限定品で、1万5000円以上の寄付で選択できる。
 コラボのきっかけは、昨年7月にふなっしーが主催した「ご当地キャラFES」に呉氏が出演予定だったことから。西日本豪雨により呉氏は参加できなくなったが、それに対してふなっしーが「少しでも力になりたい」とイベントの収益を呉市に寄付。その後も支援を続けており、今回のコラボもその一環。ご当地キャラによる新しい連携の形といえそうだ。

(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

認可外保育施設の質確保で無償化の対象を限定へ

 東京都世田谷区(90万100人)は、幼児教育・保育の無償化で、経過措置として5年間無償化される、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の「保育の質」を確保するため、指導監督基準を満たす施設に無償化の対象を限定する条例の制定と21年4月からの施行を目指している。子どもの安全・安心の保障や「子どもを中心とした保育」を実践していくのが目的。
 ただし、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の利用者の中には、認可保育所の申し込みをしたものの入園できず施設を利用している保護者がいることから、指導監督基準を満たしていない施設についても、同条例が施行されるまでの間は無償化することにしている。

(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

ごみ収集車接近を知らせるスマホアプリを配信

 大阪府箕面市(13万8000人)は、市内在住者を対象に無料のスマートフォン向けアプリ「箕面くらしナビ」を配信している。ごみ収集に関する情報やイベントなど、日常の暮らしに役立つ情報をタイムリーに入手でき、スマートフォンに画面表示と音で通知するプッシュ通知機能を利用すれば、必要な情報を確実に受け取ることができるのが特徴だ。
 ごみ収集に関する情報では、居住地の直近のごみ収集日を表示し、収集前日または当日にアラートで収集日を通知。収集日当日には、ごみ収集車の接近をアラートで通知し、接近情報画面で収集車の運行状況を表示する。ごみ収集車接近を通知するアプリは、全国初の試みだという。その他イベントに関する情報では、「子ども・子育て」「アウトドア・自然」など、カテゴリ別に市内イベントを確認できる。市民生活に役立つ情報をいつでもどこでも取得できることから、市は多くの市民へ活用を呼びかけている。

(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

全小中学校にUDフォントを導入

 奈良県生駒市(12万600人)は、市内全小中学校で作成するプリントなどの学習教材に「ユニバーサルデザインフォント(UDフォント)」を導入した。形が分かりやすく、読み間違えにくい文字で、子どもたちの学習意欲と学力の向上を目指すのがねらい。
 導入したのはモリサワが開発した「UDデジタル教科書体」。手の動きを重視した形状で、一般的な教科書体より線を太くして見やすくし、アルファベットは鏡文字と間違えないように左右対称の形を避けるなど、弱視や読み書き障害の人に配慮したデザインとなっている。2月にモリサワと共同で行った小学生116人対象の実験では、UDフォントで作成した問題の方が一般的な教科書体のものより正答率が高く、正確さを保ちながら読めることが実証された。
 市教委は教職員対象の研修会を開催し、UDフォントの効果的な活用と学級通信や案内文の効果的なレイアウトなどについて理解を深めた。

(月刊「ガバナンス」2019年11月号・DATA BANK2019より抜粋)

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