知っておきたい危機管理術/酒井 明
危機管理術 地震編2 壁と柱が安全
地方自治
2019.03.18
目次
知っておきたい危機管理術 第2回 地震編2 壁と柱が安全
前回に引き続き、地震のような場合、あなたはどう行動すべきかを考える。(『地方財務』2012年6月号)
多発する地震から家を守る!
—耐震・制震・免震とは?
震度7クラスの東京直下型地震の発生が危惧されている現在、家族の生命と財産を守るために、大地震でも安心な家づくりが欠かせない。近年の相次ぐ大地震によって、より耐震性の高い住宅を求める意識が高まっている。耐震・制震・免震対応の住宅の違いを見てみよう。「耐震」とは建物自体の強度を高めて、地震の揺れに耐えうる建物とすること、「制震」とは特殊な粘生体を取り込んだ壁を用いたり、弾力性のあるダンパーによって揺れを吸収することで建物の振動を制限する技術をいう。「免震」とは基礎部分と上部部分の間に免震装置を置いて、地震による震動を上部部分に伝わりにくくする技術である。一戸建ての場合、ボール状の転がり式か、板状の滑り式が利用されている。
揺れの軽減には、「免震」が最も効果が大きく、震度7を震度4程度に軽減できるとされる。震度5強を超えると家具の転倒が始まるといわれるだけに、最大震度7でも安全性が確保できることになる。ただし、コストとして、300万から500万円かかるといわれる。
次に有効なのが「制震」技術であり、制震リフォームは100万円未満ですむといわれている。工事期間も短いことから比較的やりやすい。「耐震」は柱の数を増やしたり、ガラスの面を壁に変えたりするが、費用の面は住宅の構造にもよるので一概にはいえない。
まず、やってみよう、住宅のチェック!
これから住宅を購入しようと考えているなら、コストは高いが免震住宅を選ぶこともできる。しかし、すでに長い間、一戸建て住宅に暮らしている人はそう簡単にはいかない。そこで、自分の住んでいる住宅がどのくらいの耐震性をもつのかを、まずチェックすることである。専門家や建築士に依頼すると数万円かかると思われる。東京都では「建築物の耐震診断マニュアル」を作り都庁や区役所においてあるので、無料で入手できる。県庁や市役所等の他の行政機関でも類似のマニュアルを多く出している。これを参考に、自分でとりあえずやってみることもいいのではないか。その上で不安が残るのであれば、行政機関から紹介された診断受付機関の窓口を通じてプロに依頼するという方法がある。誰が見ても危ないのは、3階建ての木造で、1階の入り口付近に壁がなく、車庫付の全開口型になっている住宅である。車庫をつぶして柱を補強し部屋に改造すべきである。