※2024年1月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2024年２月号）

デコ活でロードマップ（環境省）

　環境省は、国民の行動変容やライフスタイルの転換を促し、脱炭素につながる新しい暮らしを実現するための必要な方策・道筋となる「くらしの10年ロードマップ」（仮称）の策定作業をしている。暮らしの領域を、衣食住など７分野に分け、それぞれに見込まれる課題やボトルネックへの対策を明らかにする。パブリックコメントを実施した上で今年度中に策定する予定だ。

　ロードマップづくりは、2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向け、国民や消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする国民運動「デコ活」の一環として位置付けている。

　策定中の案によると、７分野を「住（外）」「住（内）」「衣」「買・食」「職」「移」「基盤」と設定。各分野の現状やゴールを掲げ、ゴールへの行動制約要因（ボトルネック）を提示した。その上で、ボトルネック解消に向けた対策の方向性や仕掛けを示している。

　このうち「衣」については、クールビズなどが全国民に実践され、サステナブルファッションの取り組みが一般に普及することをゴールとして掲げた。ただ、サステナブルファッションの意義やメリットが分からない点がボトルネックになっていると強調。二酸化炭素（CO2）排出量や排出削減量の可視化などを促している。

高齢者虐待が過去最多（厚生労働省）

　厚生労働省は、高齢者の虐待への対応状況に関する調査結果（2022年度）を公表した。養介護施設の職員らによる虐待と判断されたのは856件で前年度に比べて117件、15.8％増えた。自治体への相談・通報件数は2795件で、同じく405件、16.9％増だった。どちらも２年連続の増加で過去最多となった。

　調査は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく。対象は全国1741市区町村と47都道府県。07年度から毎年度実施している。

　調査結果によると、施設従事者によって虐待を受けた高齢者として特定されたのは1406人。虐待の種別でみると、最も多かったのは「身体的虐待」で810人（57.6％）。次いで「心理的虐待」の464人（33.0％）、「介護等放棄」の326人（23.2％）が続く。

　施設での虐待の発生要因（複数回答）をみると「教育・知識・介護技術等に関する問題」が480件（56.1％）で最も多い。次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が197件（23.0％）や「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」が193件（22.5％）などとなっている。

　施設従事者による虐待の事実が認められた856件の施設・事業所のうち、２割強に当たる182件で過去にも虐待事例が発生していたことが分かった。

14％が授業時数点検せず（文部科学省）

　文部科学省は「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」（2023年度）の結果を公表した。それによると、国が定める標準授業時数を大幅に上回る公立学校に求めている点検について聞いたところ「特に取り組んでいない、取り組む予定はない」「学校種の性質上、検討する余地がない」と答えた市区町村教育委員会の割合は14.4％に上った。

　調査は、公立の幼稚園から高校までの教職員の服務監督をする都道府県、政令市、市区町村の教委などが対象。23年10月１日時点での状況を調べた。

　調査結果によると、授業時数の点検について、都道府県教委は「既に実施」または「実施中」が74.5％、「実施に向けて検討中」が25.5％。政令市教委は「既に実施」または「実施中」が65.0％、「実施に向けて検討中」が35.0％だった。

　学校行事の精選・重点化や準備の簡素化、省力化について聞いたところ、都道府県教委と政令市教委は100％が「既に実施」または「実施中」か「実施に向けて検討中」だった。一方、市区町村教委で「特に取り組んでいない、取り組む予定はない」「学校種の性質上、検討する余地がない」を合わせると、7.0％だった。

　中央教育審議会（文科相の諮問機関）は23年８月、教師を取り巻く環境整備で緊急に取り組むべき施策を提言。その中で、標準授業時数を大きく上回っている学校が一定数存在している点に言及し、授業時数を点検した上で、24年度以降の教育課程の編成に臨む必要があると訴えている。