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（月刊「ガバナンス」2023年7月号）

●「港湾脱炭素化推進計画」を作成

　茨城県（289万400人）は、重要港湾である茨城港と鹿島港のそれぞれにおける「港湾脱炭素化推進計画」を作成した。2022年12月に改正施行された港湾法第50条の２第１項の規定に基づいて作成したもので、港湾法改正施行後の港湾脱炭素化推進計画は全国初。
　同計画は、茨城港と鹿島港の脱炭素化による競争力強化と近隣県も含めた需要をベースとした次世代エネルギーのサプライチェーンの拠点化が目的。ＣＯ₂削減目標として、2030年の2013年度比46％削減、2050年のカーボンニュートラルを掲げ、実現に向けた取組方針として、①次世代エネルギーの供給（輸送・貯蔵等）拠点化、②物流・人流ターミナル、港湾地域に立地する企業の活動の脱炭素化、③再生可能エネルギーの導入促進への貢献──を打ち出している。
　主な事業として、茨城港ではターミナル内の管理棟・照明設備や荷役機械の再エネ電力化を県が進めるとともに、ターミナル外のバイオマス自家発電や太陽光発電の導入、フェリーへのＬＮＧバンカリングを港湾立地企業や船社などが実施。鹿島港ではターミナル内の管理棟・照明設備や荷役機械の再エネ電力化、基地港湾の施設整備を県や関東地方整備局が進めるとともに、ターミナル外のバイオマス発電や資源プラスチックのケミカルリサイクル、洋上風力発電を港湾立地企業や再エネ事業者などが取り組んでいく。
　県は、計画に基づき、港湾立地企業や荷主企業、港運業者、船社、トラック業者等と連携して脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化による港湾の魅力向上と競争力強化に注力。また、次世代エネルギーのサプライチェーンの拠点化を目指し、水素、アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境整備に向けた検討などを行い、全国のトップランナーとしてカーボンニュートラルの実現を図っていく。
（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）

●有志職員によるナッジチームを発足

　千葉市（97万6300人）は、行動デザイン手法のナッジを活用した改善・改革を推進するため、「千葉市行動デザインチーム」（略称：ＣＢｉＴ）を発足させた。庁内の各部署からの相談を受け、ナッジを活用した解決策を検討する。
　同市では、行政改革推進指針の中で、「脱『慣行・前例主義』」を推進し、市民にとって最適な行政サービスの提供に努めることとしており、その一環として取り組むもの。
　メンバーは庁内公募に応じた20～50歳代の13人。これにアドバイザーとして、行動経済学を専門とする千葉大学大学院の一川誠教授と松香敏彦教授を加えた官学連携のチームが、市民の自発的な行動変容による効果的な施策展開を目指す。
（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）

●農業の総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」を開所

　福島県（184万1200人）は、県内農業の担い手の確保・育成に向けて、県自治会館１ 階に農業の総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」を2023年４月に開所した。福島県、ＪＡグループ福島、一般社団法人福島県農業会議、公益財団法人福島県農業振興公社の計17人の職員がワンフロアに常駐し、一体となって相談業務などを進めている。相談時間は平日８時30分〜17時15分。
　福島県内の2022年度の新規就農者は、野菜や果樹など園芸作物を中心に若い世代に広がっており、過去最多の334人となっている。その流れをより確実なものとするため、県と関係団体の連携の下者の準備段階や就農時のサポート、その後の経営安定化から経営発展までに必要な支援を継続的に実施する。また、既就農者の経営改善や法人化、経営の継承などの相談にも応じていく。

４月３日の開所式。右から２人目は内堀雅雄知事。

（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）

●「ＡＩを活用したまちづくり」実証実験に関する連携協定を締結

　　静岡市（68万9100人）は、地域経済の活性化及びまちの価値創造に向けた政策検討にＮＴＴ西日本が独自開発した「みんなのまちＡＩ」システムを活用し、システム機能の検証を行う実証実験に関する包括連携協定を同社静岡支店と締結した。自治体として「みんなのまちＡＩ」システムを活用した実証実験を行うのは全国初となる。
　「みんなのまちＡＩ」は、地図、人流、オープンデータ等を基に、センサーレスで地域の状態を分析（ＡＩ予測）し、可視化するシステム。今回の協定に基づき市は、「みんなのまちＡＩ」活用による各種施策立案を行うとともに、検討への有効性の検証や各種政策立案のためのフィールド、機会の提供などを行う。
　一方、ＮＴＴ西日本静岡支店では、みんなのまちＡＩプラットフォームの提供・技術支援をはじめ、ＡＩの予測結果に関連した周辺状況の提供、システム利用に関する技術的支援の役割を担う。
　協定の期間は2024年３月31日まで。今後は、同市内でのイベント開催後の人流分析、公共施設配置シミュレーション、道路整備計画策定支援などの実証実験を予定している。
（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）

●「シニア地域デビュー条例」を制定

　栃木県佐野市（11万6200人）は、「シニア地域デビュー条例」を制定した。シニア世代の地域デビューに関する基本的な考え方を定め、シニア世代、市民、町会等、事業者と市が連携・協力することで、シニア世代が生きがいを持って地域で生き生きと生活できる社会の実現を目的とした条例。新たに地域で町会、シニアクラブ、趣味やボランティア活動などの地域活動を始めることや、新たに地域で就業することなどを「地域デビュー」と定義した。
　条例では、市がシニア世代の地域デビューに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を、老人福祉法に基づく老人福祉計画と一体的に定め、地域デビューに関する啓発活動・情報の提供、地域デビューのきっかけづくりと仲間づくりの支援、地域デビューの機会を提供するために必要な支援などの基本的施策を行うことを定めた。
（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）

●男女共同参画視点の表現ガイドラインを策定

　東京都江戸川区（68万9700人）は、「男女共同参画の視点に立った表現ガイドライン」を策定した。区が発信する広報誌、パンフレット、ポスター、チラシ、刊行物、ホームページ、ＳＮＳ、報告書などの原稿やイラスト、写真、映像、音声などすべての情報が対象で、「すべての人に等しく伝わるよう、様々な人をバランスよく表現する」「性別の固定的なイメージにとらわれず、画一的な表現にならないよう工夫する」「男女間を対等に表現する」「多様な性的指向・性自認の人の存在に配慮する」「慣習的に用いられてきた表現を、漠然とそのまま用いることがないようにする」「暴力を助長・連想させる表現や過度に性的な表現は行わないようにする」ことをポイントとしている。
　気をつけたい表現として「登場人物に偏りのある表現」「過度に男女を区別した画一的な表現」「性別によって異なる言葉」「目をひくだけの表現」「社会の多様性に配慮しない表現」「差別語、不快語」をあげ、男女共同参画の視点に立った表現においてカギを握る「アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」について説明。
　作成した広報物などが適切で望ましい表現となっているかを確認できるチェックシートも掲載している。
（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）

●住民税と国民健康保険料の滞納整理にＡＩを活用する実証実験を開始

　東京都練馬区（73万8400人）は2023年３月、住民税と国民健康保険料の滞納整理にＡＩシステムを活用する二つの実証実験を富士通Ｊａｐａｎと共同で開始した。滞納者の財産調査業務へのＡＩ活用は全国初。
　住民税と国民健康保険料の滞納整理では、滞納者の所得や資産等の有無を見極めるため、地方税法に基づき各種の財産調査を行っているが、滞納者の過去の調査履歴等多岐にわたる情報を整理して、調査先を的確に絞るにはベテラン職員が持つノウハウの活用が不可欠となる。しかし、職員は３、４年で人事異動することが多く、ベテラン人材の不足が課題となっている。そこで区は富士通Ｊａｐａｎに働きかけ、ベテラン職員のノウハウ等をＡＩに学習させ、最適な調査候補をＡＩが瞬時に提示するシステムを開発することとなった。本システムの活用により、調査先の選定時間の大幅な短縮など、経験が浅い職員でもベテラン職員と同等の成果が得られることを目指している。
　今後区では、実証実験の結果を踏まえ、住民税と国民健康保険料の収納率と徴収額を向上させ、４億円以上の徴収効果を目指すとともに、住民間の税負担の公平性を高めていくとしている。
（月刊「ガバナンス」2023年７月号・DATA BANK 2023より抜粋）