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月刊「ガバナンス」2019年9月号

複数箇所の手数料等の支払いに電子マネー決済が可能に

　茨城県日立市（18万2400人）は、７月から市役所本庁・支所の窓口や市内公共施設などでの手数料や使用料、入園料などへの支払いに電子マネーを使えるようにした。あらかじめチャージしてあるカードやスマートフォンなどを専用読み取り機にかざすだけでスピーディーに決済できるようにすることで、支払い時における利用者の利便性を高めるのがねらい。

　電子マネー専用読み取り機は、本庁の市民課と市民税課をはじめ、各支所、動物園、シビックセンター、スポーツセンター、宿泊体験型レクリエーション施設、自然体験交流施設、情報交流プラザなど15か所に２４台を設置。電子マネーで支払えるのは、窓口で受領する比較的小額な各種証明書（住民票の写しや課税証明書など）の交付手数料、施設の使用料・入園料・入館料などで、市税や国民健康保険料、水道料金などの支払いには使えない。利用できる電子マネーは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネー９種類のほか、nanaco、WAON、iD、楽天Edy、QUICPay。複数箇所に電子マネー決済のシステムを導入したのは、自治体では全国で初めての試みという。

（月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019より抜粋）

「がんワンストップ相談」でがん患者の治療と仕事の両立を支援

　埼玉県（736万3000人）は、働くがん患者の治療と仕事の両立を支援するため、７月から「がんワンストップ相談」を開始した。労働者健康安全機構埼玉産業保健総合支援センターとの共催で実施するもので、看護師や医療ソーシャルワーカー、両立支援促進員などがんの診療・相談に従事している専門家やがん経験者が相談に対応する。

　相談は県男女共同参画推進センター（さいたま市中央区新都心）で実施。相談できるのは、県内に在住または在勤する就労中のがん患者（休職中も含む）。相談は無料。

　事前予約制で、相談希望日時・年代・診断名・治療状況・現在の就労状況・相談内容などを伝えて県疾病対策課へ電話かメール、webで申し込む。仕事帰りなどでも相談しやすいように、相談は月２回、平日夜間に３つの時間枠（18時15分～19時、19時～19時45分、19時45分～20時30分）を設けている。がんの病気や治療に関すること、症状や副作用に関すること、仕事に関すること、経済面に関すること、医療従事者との関係、経験者の話などについて複数の項目を相談できる。セカンドオピニオンに準ずることや病院の紹介などには対応しない。

（月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019より抜粋）

ＡＩを利用した観光情報提供サービスを開始

　石川県小松市（10万8600人）は、市を訪れた観光客からの問合せにＡＩが自動応答しサポートするサービス、「こまつJapanナビ／こまつAIカブッキー」をリリースした。同サービスの導入は、小松空港の国際便の利用者増や、23年の北陸新幹線小松開業に向け、訪日外国人等の旅行客へのサービス拡充、市内周遊観光の促進、インバウンド対策の一環。

　同サービスは、デジタルサイネージやSNS、webサイト上からチャットボットに質問すると、観光客のニーズに合わせた観光・交通情報をＡＩが即座に回答するというもの。導入によって観光地や宿泊施設等へのよりスムーズな送客が見込まれている。また、多言語（日本語、英語、簡体字、繁体字）で24時間365日、AIによる自動対応が可能なユーザーサポートシステムであり、各言語は機械翻訳ではなく、ネイティブによる翻訳を採用しているため、外国人旅行客はストレスなく自然に対話が行えるという。

　旅行中の情報収集に最も使用されるスマートフォンに最適化されたサイトデザインを採用しており、また各SNSプラットフォーム上でも動作するため、旅行前から旅行後まで継続的にユーザーとのコミュニケーションが可能となっている。

（月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019より抜粋）

SNSを活用した水防図上訓練を官民連携で実施

　兵庫県伊丹市（20万2200人）は5月31日、SNSを活用した水防図上訓練を官民連携で実施した。風水害時の初動において、市が行うべき状況判断、意思決定、役割分担、情報集約及び情報発信について確認を行い、水防活動体制の万全を期するのが目的。

　訓練で想定したのは、昨年の台風21号による災害。このとき市内各所で停電が発生し、ライフラインの供給が停止、情報システムもダウンした。当時の市災害対策本部で被災状況等の情報収集が出来なかった経験や、避難行動要支援者への電話による安否確認の経験を踏まえた訓練が行われた。

　訓練の内容は大きく、①SNSを活用した図上訓練、②ロールプレイング方式による図上訓練（状況再現）、③LINE防災チャットボットによる災害情報収集訓練、④新たな避難行動要支援者の安否確認モデル事業の運用イメージ検証訓練の４種類。このうち③では、災害対応や停電発生時の対応などについて、LINE防災チャットボットを活用して情報を収集し、災害状況要約システム「D-SUMM」で閲覧することで、SNSの情報が有効で今後の災害対応に活かすことが出来るかを検証した。また④については、市の新たな安否確認モデル事業として、官民連携で研究開発を進める予定という。

　訓練は市防災センターで行われ、参加者は市職員約50人のほか協力団体。協力団体は、関西電力のほか、内閣府SIP「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」「対話型災害情報流通基盤の研究開発」の実施３機関による研究開発チーム、国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）、ウェザーニューズ（WNI）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）。また協力機関としてLINEが加わっている。

（月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019より抜粋）

「糸島サイエンス・ヴィレッジ」を推進

　九州大学との連携によるまちづくりを進めている福岡県糸島市（10万800人）は、「糸島サイエンス・ヴィレッジ」の研究報告の概要をまとめた冊子『ご一緒しませんか？糸島の100年の計づくり』を作成した。

　冊子はB5判17Ｐ。九州大学の伊都キャンパスへの移転完了（18年9月末）により、学生・教職員合わせて約1万9000人が同キャンパスで活動している。市では移転を見据えて10年に九州大学と連携協力協定を締結。共同研究や学生と市民の交流など、毎年100件以上の連携を行っている。

　市と九州大学は、九州大学周辺に、さまざまな分野の研究者や企業関係者が集い新たなことを生み出すオープンイノベーション機能、ベンチャーを育成する機能、研究者たちの滞在・生活利便機能、大学・企業・地域の交流機能などを有する環境共生型の「科学の村」（糸島サイエンス・ヴィレッジ）を建設する構想を打ち出している。

　大学周辺部に集積する企業・研究機関群である「サイエンスパーク」は世界に４００以上存在するが、サイエンス・ヴィレッジは、より大学・企業・地域が一体となった、研究者や大学関係者の暮らしも含めた拠点として捉えたもの。その研究報告によると、サイエンスパークの成功条件は△強固な科学基盤と産業基盤△資金調達のしやすさ△アントレプレナー（起業家）の存在――などの６点。糸島サイエンス・ヴィレッジでは、糸島市・九州大学・住友理工の三者が行っている「ふれあいラボ」（三者で運営している九州大学ヘルスケアシステムＬＡＢＯ糸島）を拠点にさらに発展させることが期待される、としている。

（月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019より抜粋）

圏内全小学生に「広域圏マル得チケット」を配布

　福島県郡山市（32万5700人）など15市町村による「こおりやま広域連携中枢都市圏」（略称「こおりやま広域圏」）は、広域圏形成を記念し、圏域内の観光スポットやレジャー施設でお得な優待サービスを受けることができる「広域圏マル得チケット2019」を圏内に在学中の全小学生に配布した。

　各小学校を通して、チラシを配布。チラシ下部のチケットを切り取り、施設で手渡すと優待サービスを受けられる。対象施設は、圏内の観光施設や文化・スポーツ施設、道の駅など34施設。

　実施期間は12月末まで。

（月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019より抜粋）

小規模事業者及び中小企業者振興条例を制定

　岡山県瀬戸内市（3万7700人）は、「小規模企業者及び中小企業者振興条例」を議員提案で制定した。地域経済の発展及び市民生活の向上が目的。

　条例は、制定の背景や趣旨などを記した前文と、目的、定義、基本理念、小規模企業者等・地域経済団体・大企業者・金融機関・学校・学術研究機関の役割、市民の理解と協力、市の責務、財政上の措置を明記した１２条で構成されており、小規模企業者等の振興に関する取組みを総合的に推進するための基本的事項を定めている。

（月刊「ガバナンス」2019年９月号・DATA BANK2019より抜粋）