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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2019 月刊「ガバナンス」2019年5月号

NEW時事ニュース

2019.06.03

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月刊「ガバナンス」2019年5月号

●全国初となるVRで土砂災害を疑似体験するプログラムを開発

 神戸市(154万2900人)は、バーチャルリアリティ(VR)で土砂災害を疑似体験できるプログラムを開発し、19年3月14日と15日、防火安全協会会員の市民約30人と市内中学校1年生約70人を対象に神戸市民防災総合センターで行った防災研修で初公開した。
 同プログラムは、市が推進するスタートアップの連携プロジェクト「Urban Innovation KOBE」の一環として(株)理経と協働して開発したものとなる。最新のVR技術を取り入れた体験型訓練が行えることから、関心の向きにくい若・中年層の防災学習への興味を高め、バーチャル世界への没入感や臨場感により災害に対する意識改革を図ることができると期待されている。
 実証実験を兼ねた防災研修では、参加者がVRゴーグルを装着し、仮想空間内の住宅街で自らに土石流が襲いかかってくる様子を体験した。VRによる土砂災害疑似体験の防災研修は全国初の試み。
(月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

●新県庁舎が日経ニューオフィス推進賞を受賞

 長崎県(137万9000人)は、県庁舎を新築移転し、18年1月に開庁。働き方改革を見据えたワークプレイスづくりが評価され、18年度の第31回日経ニューオフィス推進賞を受賞した。
 新県庁舎は、行政棟8階建て、議会棟5階建てで、総延床面積5万3417㎡。複雑・多様化する行政課題の解決に向けて、防災拠点機能の強化に加え、職員の生産性向上、職員間や外部との連携強化を促し、組織の総力を挙げる「つながる働き方」の実現のため、執務環境を整備したのが特徴。具体的には、職員間連携の向上を図るため、執務室は、課ごとの固定席をベースに、すぐに打合せが行えるよう中央に共有の打合せスペースを配置。職員の生産性向上では、1人でこもった作業が行える集中作業ブースやモードを変えた執務スペースである窓面カウンターテーブル、各課の図書を集約した図書エリア、各種打合せスペースなど、働き方に応じた様々な働く場を整備している。
(月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

●病気療養児の遠隔教育をロボットで支援

 鳥取県(57万800人)教委は、病気療養児の遠隔教育を支援するため、分身ロボット「OriHime」8台を特別支援学校などに配備する。
 配備されるロボットは、カメラ・マイク・スピーカーが搭載されている上半身型のロボット。使用者はタブレット端末で教室の様子を見ながら、インターネットを通して手を挙げる、首を振るなどの動作や音声出力を操作できる。一方、ロボットに使用者を映し出すモニターがないため、使用者は自身の姿や周りの環境を気にすることなく授業に参加できる。
 同県は、16年から日本財団と共同でロボットの実証実験を行い、病気療養児が分身ロボットを通して授業に参加して、友だちとも交流できる遠隔教育が効果的であることを実証してきた。また、18年9月に文部科学省が病気療養児の遠隔教育の実施と充実を求める通知を出したことから、本格的な導入を決定した。
(月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

●固定資産税の超過課税を継続

 神奈川県箱根町(1万2000人)は、18年度までの3年間、財源確保策として実施してきた固定資産税の超過課税(標準税率を1.40%から1.58%に引き上げ)について、今後の財政見通しを踏まえて19年度から引き続き5年間継続することにした。
 そのため町税条例の一部を改正。超過課税はその後も「当分の間」実施することにし、5年ごとに施行の状況を検討した上で、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとした。
(月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

箱根のお土産ショップ

●「やさしい日本語」利用を推進

 大阪市生野区(12万7500人)は、「やさしい日本語」利用を呼びかけるマークを作成し、オープンデータで普及を図っている。
 同区は5人に1人、60か国以上の外国籍の住民がおり、そうした住民にもわかりやすい「やさしい日本語」を広げるため、「ゆっくり話す」「短く区切って話す」「簡単な言葉に言い換える」などのポイントをまとめた。
 作成したマークは、名札などに付ける「話します」「話してください」の2種類の缶バッジと、趣旨に賛同する協力店を示すステッカーとして活用。協力者・協力店を募集して配布する。また、マークには地名が入っていないため、他の自治体でも使ってもらい、やさしい日本語を広めたいとしている。
(月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

やさしい日本語

●ごみ問題への意識向上にパロディ動画を制作

 岡山県真庭市(4万6500人)は、市民のごみ問題への意識を高めるため、警察活動に密着するテレビ番組をパロディにした動画「真庭市ごみ取締警察24時!」(クリックするとYou Tube動画視聴可・約1分間)を制作した。
 ごみの排出量が増加した近未来を舞台に、架空の秘密警察が「ごみ出し量制限違反」「ごみ出し回数制限違反」「燃えるごみにプラスチック混入違反」などの違反を取り締まる内容。市では、このような時代にならないよう、市の未来と持続可能なごみの処理を考えようと訴えている。
(月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

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