月刊 法律のひろば 2022年10月号 特集:アフターコロナに向けた中小企業支援 ~新たな4つのガイドラインを踏まえて~|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 法律のひろば 2022年10月号 特集:アフターコロナに向けた中小企業支援 ~新たな4つのガイドラインを踏まえて~

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
08029-10
図書コード
7116001-22-100
8173007-00-000
ISBNコード
発行年月
2022/10
販売価格
880 円(税込み)

内容

アフターコロナに向けた中小企業支援
~新たな4つのガイドラインを踏まえて~

■中小企業支援の現状と課題/土森俊秀 ■「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と今後の実務対応/髙井章光 ■「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」と実務対応/宮原一東・横田直忠 ■「事業承継ガイドライン(第3版)」と実務対応/皿谷 将 ■中小M&Aにおける買い手支援の実務
~3フェーズ分析に基づいて~/山田尚武
■中小企業支援の今後~新たな4つのガイドラインを踏まえた実務のポイント~
/大宅達郎・大西雄太



◆読み切り◆
所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)について(上)
/大谷 太・宮﨑文康・谷矢 愛・山根龍之介


◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯 第4回──(監修)中島弘雅・松嶋隆弘 不法行為法における過失と予見可能性の位置づけ
──大川小学校国賠訴訟控訴審判決の安全確保義務を契機に──/須加憲子

ハラスメント判例ファイル 第29回──ハラスメント判例研究会
被告会社の元代表取締役社長である原告が、被告会社の代表取締役会長から罵声を浴びせられるなどのパワーハラスメント・いじめ・嫌がらせを受けた事案。会長から社長への役員間におけるパワハラを認めた事例



ひろば時論
 ■不法在留罪の主体該当性が問題となった一事例  ■犯罪白書の英文資料発行の意義について ●ひろば法律速報
●訟務情報


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