法曹・法務
月刊 法律のひろば 2022年10月号
880円（税込み）
アフターコロナに向けた中小企業支援
～新たな４つのガイドラインを踏まえて～
■中小企業支援の現状と課題／土森俊秀
■「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と今後の実務対応／髙井章光
■「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」と実務対応／宮原一東・横田直忠
■「事業承継ガイドライン（第３版）」と実務対応／皿谷 将
■中小M&Aにおける買い手支援の実務
～３フェーズ分析に基づいて～／山田尚武
■中小企業支援の今後～新たな４つのガイドラインを踏まえた実務のポイント～
／大宅達郎・大西雄太
◆読み切り◆
所有者不明私道への対応ガイドライン（第２版）について（上）
／大谷 太・宮﨑文康・谷矢 愛・山根龍之介
◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯 第４回──（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
不法行為法における過失と予見可能性の位置づけ
──大川小学校国賠訴訟控訴審判決の安全確保義務を契機に──／須加憲子
ハラスメント判例ファイル 第29回──ハラスメント判例研究会
被告会社の元代表取締役社長である原告が、被告会社の代表取締役会長から罵声を浴びせられるなどのパワーハラスメント・いじめ・嫌がらせを受けた事案。会長から社長への役員間におけるパワハラを認めた事例
ひろば時論
■不法在留罪の主体該当性が問題となった一事例
■犯罪白書の英文資料発行の意義について
●ひろば法律速報
●訟務情報
