行政・自治
月刊 税 2021年11月号 特集：最近
1,278円（税込み）
特集
最近の行政不服審査裁決例等から探る
地方税徴収実務のポイント
／地方税徴収問題研究会
１ 差押対象財産としての適否に関する裁判例・裁決例
(1)預金の帰属認定に関する裁決例
(2)超過差押えに関する裁判例
(3)差押禁止財産に関する裁判例・裁決例
①給料と年金を受給している場合の差押等に関する裁判例
②新型コロナウイルス感染症対策関連の貸付金が入金された預貯金口座の差替えに関する裁決例
２ 差押手続の適否に関する裁判例・裁決例
(1)差押調書の記載に瑕疵があった場合の差押処分の効力等に関する裁決例
(2)差押調書謄本の交付を欠いた場合の滞納処分の効力等に関する裁決例
３ 猶予に関する裁判例・裁決例
○換価猶予取消処分に関する裁決例
４ 地方税徴収手続の総則に関する裁判例・裁決例
(1)国民健康保険料に係る滞納処分の根拠規定について論じた裁判例
(2)公示送達の要件に関する裁決例
巻頭言 税制鳥瞰図
「第二のセーフティネット」は誰のためか？
／安藤道人
税の動向
地方税関係
普通会計決算、地方税収は減／福井県の核燃料税更新／ラグビー用車いす購入にふるさと納税／「ブルーインパルス」マンホールを返礼品に
国税関係
税務行政のＤＸへの対応として国税庁内に３ポスト新設へ／サラリーマンの平均賞与、リーマンショック後に次ぐ大幅減に／インボイス登録申請はｅ―Ｔａｘを推奨、税理士の代理送信もＯＫ
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
配当割の概要
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
区分所有建物の評価・課税
／山田 明
国税関係Ⅰ―法人税・消費税
取引価格に変動対価が含まれる場合における「収益認識に関する会計基準」が会計・税務に与える影響
／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）
国税関係Ⅱ―相続税
名義財産に係る申告の要否
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第39回 東京地裁令和３年３月１０日判決
事業税賦課処分取消請求事件
／小西 敦
キーワードで読み解く個人所得課税
第20回 課税標準の計算（その２）
／吉川宏延
資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第4回 セカンドハウスに対する軽減措置の適用
－不動産取得税・固定資産税－
／安室 榮
固定資産税 評価実践講座
第11回 路線価の付設における価格形成要因と比準表
／林 頌
転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース15 不動産任意売買の困った！
／阿部のり子・坂本孝
税法基本判例を再読する
第80回 貸倒損失の認識基準（興銀事件）
／税法基本判例研究会
事例解説 地方税務職員からの質問
第2回 弁護士会からの個人情報の照会－その2 弁護士会照会と内閣法制局第一部長回答
／地方税事務研究会
徴収担当職員のための 地方税徴収処分と審査請求の実務
第2回 総論(2)―審査請求の利益―
／中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第116話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第170回 財産の換価(55)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第121回 交際費課税の沿革（上）
／石田和之
連載コラム
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