本記事は、月刊『地方財務』2022年5月号に掲載されたものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、現在の状況とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

　役所では、年度の切り替えが非常に大きな意味を持ちます。

　職員の退職期日は基本的に３月末となっていて、それに合わせて４月１日付で新規職員の採用及び人事異動がなされます。ガラッと体制が変わる所属があったり、仕事の進め方が変わったりすることさえあります。

　予算も４月１日から新しい年度に切り替わります。３月３１日付で支出するか、４月１日以降で支出するかは、１日の差では済まされない大きな意味を持ちます。どちらの年度で伝票処理をするか、間違えるわけにはいきません。執行管理や繰越処理などで、財政課もいろいろとかかわったはずです。

　４月は、人事異動に伴うてんやわんやや、会計年度の切り替えに伴うあれやこれやで、気ぜわしく過ぎて行ったことと思います。財政課に異動してきた方にとっても、周りが見えてくるようになるのは連休明けあたりからでしょうか。５月は、財政課職員が比較的腰を落ち着けて仕事ができる時期でもあります。「異動してきたばかりなので…」という言い訳から早く卒業できるように、年度全体を見据えた準備を進めていきましょう。

補正予算の編成

　多くの自治体で、年に４回の議会が開かれていることと思います。自治体の規模や慣習などで開催期日や期間は異なりますが、概ね３月、６月、９月、１２月の各月に定例議会があるでしょう。

　財政課は、それぞれの定例議会に向けて、補正予算を編成することになります。３月議会に提案する新年度予算をメインの仕事とすると、補正予算はその縮小版といえるかもしれません。

　補正予算編成の流れは、概ね次のようなものであると思います。

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