非正規地方公務員（会計年度任用職員、臨時的任用職員など）は、自治体の住民サービスを提供する重要な役割を担っていますが、その処遇は十分とはいえません。中でも、職員総数の2～5割を占める会計年度任用職員については、雇止めや報酬の低さなど課題があり、権利保障の観点から抜本的な見直しが必要です。

　非正規公務員の処遇の改善は喫緊の課題であり、積極的に取り組む自治体もあります。実例も踏まえて、自治体が取るべき方策について、一緒に考えていきます。

日時

2026年８月４日（火）18:00～20:00

開催方法

オンライン配信（Zoomウェビナー）

プログラム

【第１部】
基調講演「非正規地方公務員の現状と課題」
上林陽治（立教大学コミュニティ福祉学部 特任教授）

講演「住民福祉向上のための会計年度任用職員の処遇改善」
小山　祐（愛知県みよし市長）

【第２部】
ディスカッション「会計年度任用職員の処遇改善のため自治体が取るべき方策～条例制定も視野に入れて～」
〈パネリスト〉
　・上林陽治
　・早津裕貴（金沢大学人間社会研究域教授）
　・城塚健之（弁護士・大阪弁護士会／日本労働弁護団常任幹事等）

〈司会〉
　西ヶ谷尚人（弁護士／自治体等連携センター委員）

参加費

無料

申し込み

下記の二次元コードより

締切

2026年７月24日（金）まで

問い合わせ

日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL：03-3580-9337