2024年6月、様々な課題や問題点が指摘され、その課題について、附帯決議のつけられた地方自治法の改正が可決されました。今回の改正では、以下の内容を含んでいます。

１：新設14章　国の指示権
２：デジタル化
３：指定地域共同活動団体制度

自治体・地域はどのように受け入れ、対応すべきでしょうか。
本セミナーでは、国会で参考人として意見陳述した研究者が、論点を改めて整理した上で、特に地域社会への影響が大きいと予想される「指定地域共同活動団体」に焦点をあて、取り組みを進めている自治体への調査などを踏まえて、その課題と可能性をパネルディスカッションで議論します。

日時

2025年12月13日（土）10:30～16:00

会場

AP市ヶ谷　７階会議室「B」（東京都千代田区）
※後日YouTubeにて配信予定。当日は会場のみ

プログラム

10:30
《開会挨拶》
　北村喜宣（上智大学教授・自治総研所長）
《基調報告》2024年地方自治法改正の論点
　小原隆治（早稲田大学教授　自治総研研究理事）

13:00～13:40
《調査報告》指定地域共同活動団体に関する動向
　自治総研研究員

13:50～16:00
《パネルディスカッション》
　・嶋田暁文（九州大学教授）
　・今井　照（自治総研　特任研究員）
　・坂本　誠（自治総研　常任研究員）
　＜司会＞坪井ゆづる（自治総研　客員研究員）

参加費

無料

申し込み

下記の二次元コードより
※定員あり

問い合わせ

公益財団法人 地方自治総合研究所
Mail: seminar@jichisoken.jp（セミナー専用）
TEL：03-3264-5924