【イベント】日本自治学会第19回総会・研究会 2019年11月16-17日(土・日)開催 福島市

NEWイベント情報

2019.11.06

●日本自治学会第19回総会・研究会

月刊『ガバナンス』2019年11月号 information)

日 時  2019年11月16日(土)、17日(日)
場 所  コラッセふくしま(ホール) 〒960-8053 福島県福島市三河南町1−20

●開催のことば

 日本自治学会は今年度、いま厳しく自治が問われている地域に目を向ける活動に取り組んできました。とりわけ米軍基地問題に対峙する沖縄と、原発事故に見舞われた福島に焦点を当てようと、まずは7月に東京で、シンポジウム「沖縄が問いかける自治と民主主義」を開きました。
 そして、このたび総会・研究会を、福島市の「コラッセふくしま」で催し、「自治と原発」問題に正面から向き合います。 
 あの未曽有の原発爆発から、8年半あまりが過ぎました。公共土木工事を中心に、復興の槌音が聞こえてくる一方で、多くの難題が浮かび上がっています。きょう、あす、明後日、そして来週、来月、来年、さらに10年後、20年後をどう生きてゆくのか。住民も自治体も悩み、もがきながら歩む日々です。その実態を踏まえて、議論したいと思います。
 共通論題Ⅰは「自治体再建への課題」です。政府が避難指示を解除するにつれ、住民が「帰還した人々」「まだ帰れない人々」「もう帰らない人々」に分かれつつあります。自治は、どうなるのか。長く続く廃炉の時代に、どう挑むか。地域のこれからを探ります。
 共通論題Ⅱは「原発政策と自治体」です。現政権は原子力発電の維持を図っており、今後も原発の再稼働、新増設が大きな問題として各地に突きつけられるのは必至です。事故を受けて住民に反対論が広がるなか、自治体はどう対処すべきなのかを考えます。
 分科会は二つです。ひとつは「政治分野における男女共同参画推進法施行後の地方議会」です。いわゆる候補者男女均等法の施行後、初の統一地方選を経た議会に変化があったのかに注目し、あるべき議会の姿を展望します。
 もうひとつは「働き方改革と自治体」です。非正規の拡大をはじめ、自治体の現場で働く人々に、いま何が起きているのかを幅広く検証し、未来の働き方を検討します。
 恒例の現地ツアーは計画していませんが、お時間のある方は、ぜひ、原発被災地に足を延ばすことをおすすめします。鉄柵に囲われたまま朽ちてゆく民家、国道を猛スピードで行き交うトラックの車列をご覧になって、復興のあり方をそれぞれに考えていただきたいと思います。

●開催概要(11月16日)

■受付開始  コラッセふくしま 4階 9:15~
■開会あいさつ
 山口 二郎(日本自治学会会長) 9:30~ 9:40
 鈴木 正晃(福島県副知事) 9:40~ 9:50

■共通論題Ⅰ「自治体再建への課題」
コラッセふくしま 多目的ホールA(4階) 10:00~12:30

 東京電力福島第一原発の事故から8年。福島県内の11の市町村に出されていた避難指示は2年前までに3分の2が解除されたが、帰還した人々は1万5千人あまり、帰還割合は25%にとどまっている。健康管理や生活環境への不安、インフラ整備の遅れなど、帰還と自治体の再建をめぐる困難な課題は多い。一方、「帰還したくてもできない」「帰還したくない」という住民にどう対応していくのかも重い課題として残されている。被災自治体や住民の実情も踏まえて、帰還政策の在り方とそれを支える自治体をどう再建するか、その課題を議論する。

(報告者)
 菅野 典雄(福島県飯舘村長)
 髙橋 若菜(宇都宮大学国際学部准教授) 
 後藤 忍(福島大学共生システム理工学類准教授)
 尾松 亮(旧ソ連研究者)
 藍原 寛子(ジャーナリスト・元福島民友記者)
(司会)
 城本 勝(元NHK解説副委員長・日本国際放送代表取締役社長)

■昼食(理事会) コラッセふくしま 小会議室403(4階) 13:00~13:45
■総 会     コラッセふくしま 多目的ホールA(4階) 13:45~14:20

■分科会A~B・オープンセッション  14:30~17:00
●分科会A「働き方改革と自治体」
コラッセふくしま 中会議室401(4階)

 2016年に始まった国の「働き方改革」は、自治体にどう影響しているだろうか。長時間労働の是正、ワークライフバランスの回復は日本の職場全体の課題だが、この改革はもと「一億総活躍社会を目指す」とされ、労働力不足への対応が契機となっていた。多くの自治体は人口減少、少子高齢化、災害などのリスクに直面しており、問題解決に必要なスタッフを定員減と人手不足の中で確保しながら、働き方改革を進めることにはそもそも矛盾がある。
 分科会では自治体職員の働き方の実態を紹介し、民間・国との相違、自治体間・部門間の違いにも目配りしつつ、非正規職員の増加と労働環境の変化に焦点を当てる。市民から見た自治体職員への期待、メディアとのかかわり、地方公務員制度の行方にも注目しながら改善策を探りたい。

(報告者)
 谷 隆徳(日本経済新聞社編集委員)
 上林 陽治(地方自治総合研究所研究員)
 田村 秀(長野県立大学教授)   
(司会)
 西尾 隆(国際基督教大学教授)

●分科会B「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)施行後の地方議会」
コラッセふくしま 多目的ホール(4階) 

 2018年5月に、日本でも国・地方を通じた議会議員の女性の割合を高めるための「政治分野における男女共同参画推進法(パリテ法)」が施行された。この法律が制定されてほぼ1年経過した2019年の統一地方選挙を素材に、この法律の意義、影響、問題点について検証したい。女性議員を増やすために法律はどのような効果を持ったのか。新たに登場した女性議員は地方議会をどのように変えているのか。この分科会では、政治学や法学の研究者、現役地方議員、ジャーナリストなどが登壇し、それぞれの立場から、この法律の意義や効果、今後の課題について多面的に議論したい。  

(報告者)
 大木 直子(お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所特任講師)
 国広 陽子(武蔵大学名誉教授・市川房枝記念会女性と政治センター理事)
(討論者)
 永野 裕子(豊島区議会議員)
 椋田 佳代(毎日新聞記者)
(司会)
 山口 二郎(法政大学)

●開催概要(11月17日)

■共通論題Ⅱ「原発政策と自治体」
 コラッセふくしま 多目的ホールA(4階) 9:30~12:00(受付開始 9:15)
 日本のみならず世界的に衝撃をもたらした東京電力福島第一原子力発電所のシビアアクシデントから8年余が過ぎ去った。2012年9月には原子力規制委員会が発足し、翌年9月に定められた新規制基準にもとづきすでに再稼働した原発もある。2018年5月に政府は第5次エネルギー基本計画を閣議決定し、2030年度の原子力発電の構成比を20~23%とした。これに従うならば、今後10年ほどの間に30基程度の原発の稼働が必要となる。しかし、福島のシビアアクシデントを経験した今日、地域住民・自治体の原発についての考え方は大きく変化している。本共通論題では、福島の事故以前の状況も含めて、地域住民・自治体は、原発にどのように向き合ってきたのか、その実態と今後の課題について幅広く議論したい。

(報告者)
 櫻井 雅浩(新潟県柏崎市長)
 田中 三彦(サイエンスライター・元国会事故調委員)
 松野 光伸(福島大学小規模自治体研究所客員研究員・福島大学名誉教授)
(司会)
 新藤 宗幸(千葉大学名誉教授)

■昼 食(理事会)
 コラッセふくしま 小会議室403(4階)  12:00~13:00

●総会・研究会 連絡先

学会事務局
〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11 ㈱ぎょうせい内 日本自治学会事務局
担当:田村、浦谷 TEL 03-6892-6996 FAX 03-6892-6924
E-mail:jichigakkai*gyosei.co.jp (*を@に替えてください)

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