※2022年5月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年６月号）

ホームレス、70歳以上が増加（厚生労働省）

　厚生労働省は、ホームレスの実態に関する全国調査の結果をまとめた。それによると、年齢分布では70歳以上の割合が34.4％となり、前回（2016年）の調査結果の19.7％から14.7ポイント上昇した。平均年齢を見ると63.6歳で、同じく2.1歳高くなった。

　調査はおおむね５年に１度実施している。今回は５回目で、2021年11月に東京23区と政令市、20人以上のホームレスがいた市が対象。個別面接で進めた。1300人程度を目標にしており、実績としては1169人から回答が得られた。

　回答者の男女構成は男性95.8％、女性4.2％。年齢構成を５歳刻みで見ると、70〜74歳が最も多く、23.8％だった。次いで、65〜69歳の20.0％となっている。

　調査結果によると、路上生活の期間を「10年以上」と答えた割合が40.0％と最も高く、前回から5.4ポイントアップした。仕事をしているという回答は、約半分の48.9％だった。

　路上生活をするようになった理由について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による」と答えた割合は6.3％だった。

道路占有・使用でガイドライン（国土交通省・内閣府・厚生労働省・警察庁）

　国土交通省と内閣府、厚生労働省、警察庁の「『居心地が良く歩きたくなる』まちなか創出に向けた関係省庁支援チーム」は、道路空間利活用に関するガイドライン1）をまとめた。道路空間を使ったイベントなど地域活動をする際に必要となる道路の占用と使用の許可が円滑に進むよう、基準や条件など手順を示した。自治体やエリアマネジメント関係の団体の参考にしてもらうのが狙い。

1）出典：国土交通省ウェブサイト (https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000099.html)

　関係省庁支援チームは、国交省都市局まちづくり推進課をリーダーとし、同省の関係課と、内閣府地方創生推進事務局、厚労省医薬・生活衛生局食品監視安全課、警察庁交通局交通規制課で構成。2021年３月から議論してきた。

　ガイドラインは
▷道路上に物件を設置して継続して道路を使用する場合の道路管理者による占用許可（道路法32条）
▷イベントなどで道路を使用する場合の警察署長による使用許可（道路交通法77条）
──について、最近の動向を踏まえて解説した。

　このうち、使用許可が必要になる行為について、１号から４号の分類も提示した。具体的には
▷１号：道路工事や地下道工事、マンホール作業など
▷２号：電柱やベンチ、アーケードの設置など
▷３号：露店や屋台店、商品の陳列台など
▷４号：みこしや消防訓練、祭礼行事など
──としている。

　使用と占用の双方の許可が必要な場合、道路管理者か警察署長の、いずれかが一括して受け付けられる負担軽減の手続きについても説明している。

　このほか、道路空間の利活用に関する各地の代表的な事例も掲載。参考資料として地域再生制度の概要を示している。

客観的記録で超勤管理（人事院）

　人事院は、超過勤務を命ずる際の留意点に関する一部改正を各省庁に通知した。これまで国家公務員の超過勤務については、課室長や周囲の職員による現認を通じて確認するとしていたが、業務端末の使用時間などの客観的な記録を基礎に管理をするよう求めている。施行は４月１日付。

　国家公務員の超勤は人事院規則で定められており、原則として年360時間の範囲内となっている。ただ、国会対応といった他律的な業務の比重が高い部署は年720時間以下で命じることができる。

　人事院は昨年８月の「公務員人事管理に関する報告」で、超勤時間について「客観的な記録を基礎とした超過勤務時間の管理を制度上の原則として示す」としていた。

価格転嫁に交渉の機会（中小企業庁）

　政府は、2022年版の「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定した。原材料価格やエネルギーコストの高騰に対する価格転嫁が、依然として企業間取引での課題となっていると説明。価格転嫁に向けては、販売先との交渉の機会を設けることが重要だと指摘している。

　白書は、取引価格や単価の交渉機会の有無別に、価格転嫁の状況について見たところ、販売先との交渉機会が設けられていない企業で「価格転嫁できなかった」とする割合が６割超と高かった。交渉機会を設けるには、自社から積極的に提案する姿勢が重要だとしている。