★本記事のポイント★
１　　原因　→　改善すべき現状　→　（解決策）　→　望ましい状況　を念頭に置いて、「→」の方向や逆方向の流れを考えることが、分析力や予測力を高める有効な方法。いろいろな問題について、このような流れを考えることが、経験に基づく予測力を高めることにつながる。２　理論的な予測の手法には種々のものがあるが、因果推論の理解を深めることにより、予測力を高めることにつながる。因果推論の手法として、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインがある。 ３　普段から政策研究を行うことは重要で、ロジックモデルの例を見ながら、ある政策を採ればどのような結果が生ずるかを考える訓練をすること、成功した事例や失敗した事例について、原因を考え、教訓を得るということなどは、予測力の向上に資する。

1.政策形成における予測力

　「政策形成の職人芸」の第7回では、結果の予測は、政策案の評価・選択の基礎となるもので、政策デザインにおいて重要な要素であると述べました。公共政策学の書物の中にも、予測が「公共政策デザインのプロセスにおけるもっとも重要な知的活動の一つである」としたうえで、「公共政策デザインの成否とレベルは・・・そのプロセスの様々な局面で要求される予測の妥当性によって決定的に左右される」とする論述があります１。
　本稿の第4回の分析力の箇所で述べましたが、次のような図を念頭に置いて、「→」の方向や逆方向の流れを考えることが、分析力や予測力を高める有効な方法だと思います。

　そして、いろいろな問題について、このような流れを考えることが、経験に基づく予測力を高めることにつながると思います。
　そのうえで、理論的な予測の手法を駆使して、予測の正確性を高めることや、普段から政策研究を行うことにより、ある政策を採ればどのような結果が生じたかを知ったうえで、応用する能力を養うことも重要です。

2.理論的な予測の手法

　「政策形成の職人芸」の第7回では、予測の手法として、外挿的予測、理論的予測、直感的予測の３つを紹介しました。また、不確実性に対処するための分析手法として、感度分析、追証分析、状況変異分析、デルファイ法があるとしました。
　ところで、本稿の第3回の調査力の箇所で、因果関係なのか相関関係なのかを正しく見分けるための方法論である因果推論を紹介しました。因果関係の流れは、予測に基づくものも多いので、因果推論の理解を深めることにより、予測力を高めることにつながると思います。
　因果推論の手法として、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインがあるとされています。
　ランダム化比較試験とは、試験の対象をランダムに処置群と対照群とに分け、処置群のアウトカム（成果）と対照群のアウトカム（成果）を比較して因果効果を推定する手法です。
　差分の差分法とは、過去に同様の変化の仕方をしてきた処置群と対照群において処置をした後のアウトカム（成果）の動きの差異を因果効果として捉える手法です。
　回帰不連続デザインとは、機械的な基準を満たすかどうかにより政策の対象となるかどうかが決まる場合（例えば、34歳から政策の対象となる場合）、基準の両側の対象者（33歳11カ月の集団と34歳0カ月の集団）はほぼ同様の性質を持っているので、政策を行った場合の両集団のアウトカム（成果）の差異を観察することで因果効果を推定する手法です２。
　反実仮想（現実に選択されなかった場合）を想定しなければ、因果関係を特定できませんので、これらの手法は、反実仮想と同様の状況を作り出すことによって、因果関係を推定するものです。
　本稿の第3回で、観察に最も重要な点は、客観性の確保であり、観察した内容について必ず他の対象と比較することが必要であるとする論述を紹介しました。これらの手法も、反実仮想と比較して因果関係の有無を推定するものと言えるでしょう。

3.政策研究を行うこと

　普段から政策研究を行うことにより、ある政策を採ればどのような結果が生じたかを知ったうえで、応用する能力を養うことも重要でしょう。
　ロジックモデルの例を見ながら、ある政策を採ればどのような結果が生ずるかを考える訓練をすれば、結果の予測の能力向上にも資するのではないでしょうか。
　また、成功した事例や失敗した事例について、原因を考え、教訓を得るということも、予測力の向上に資するでしょう。

4.事例で考えましょう

　次の事例から、どのような教訓を得ることができるか検討しましょう。
　＜成功事例＞
　令和3年2月13日に福島県沖で発生した地震で震度6強を観測した福島県相馬市は、避難所を開設した際、家族ごとのテントを設けて他人同士の接触を避けるといった工夫を凝らしたとされています。事前に、コロナ禍を受けて避難所の開設マニュアルを改定し、収容人数を減らすことに加え、家族ごとのテントを用意し、間隔を2メートルずつ空けて設置するとの内容を盛り込んでいたとのことです３。

　＜失敗事例＞
　実効性を欠く法令としてよく引用されるものとして、アメリカの禁酒法があります。アメリカにおいては、禁酒運動を実現させるために、1919年に憲法改正までして、禁酒法を制定しました４。
　しかし、法が制定されても、一般人は守る気にはならなかったそうです。そして、製造･販売が禁止されただけで、飲酒そのものは禁止されなかったので、もぐりのバーとか、医者が薬と称してアルコールを出したそうです。その結果、酒の密輸と密造がはびこり、アル・カポネのようなギャングが横行しました。
　やむを得ず、1933年に再び憲法を改正して禁酒法を廃止しました。

　＜考察＞
　上記の成功事例からは、コロナ禍の中で、自然災害が生ずるということを予測して、避難対策を策定するというように、災難が重なることも予測して対策を講ずる必要があるという教訓を得ることができるでしょう。
　上記の失敗事例からは、およそ人が守ろうともせず、また守ることもできないような法令を無理に作ってみても、それは現実を無視した無意味なものとなるとか、理想に過ぎ現実離れした政策は、遵守されず弊害もあるという教訓を得ることができるでしょう。

１　足立幸男『公共政策学とは何か』（ミネルヴァ書房、2009年）103頁。 ２　大竹文雄他編『EBPMエビデンスに基づく政策形成の導入と実践』（日本経済新聞出版、2022年）45頁以下参照。それぞれの手法の意義は、同書の記述を基に筆者が簡略化したものです。 ３　毎日新聞 令和3年2月15日。４　この修正条項の承認から 1 年を経た後は、合衆国とその管轄に服するすべての領有地において、飲用の目的で酒類を製造し、販売しもしくは輸送し、またはこれらの地に輸入し、もしくはこれらの地から輸出することは、これを禁止する（アメリカ合衆国憲法修正第18条第1項）。アメリカン・センターJAPANのHP参照。

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