同フォーラム（座長＝江藤俊昭・大正大学教授）は22年７月に発足。同本部が作成した「地方議会成熟度評価モデル」の実装化とともに、公開セミナー等を通じて、地方議会における政策サイクルの構築と作動に向けた取り組みを行っています。

　今回のセミナーでは、地方議会・議員のための「政策財務」をテーマに設定。人口減少・高齢化に伴う税収減、インフラの老朽化、公共施設の統廃合遅延などを背景に、財政が厳しくなる自治体が増えている中、地方議会・議員が「政策財務」を磨き、監視・提言機能を高めるための機会として開催された。

　セミナーは、講演とパネルディスカッションで構成。まず、同フォーラムの座長の江藤教授が、講演①「財政危機と地方議員の政策財務、地方議会からの政策サイクル」と題し登壇した。

　江藤教授は、住民自治の根幹としての議会の作動について言及。その上で、議会が財務に関わることは「地域経営の本丸に関わること。総合計画と地方財政は連動していかなければならない」と強調した。議会としての政策財務を充実させる政策サイクルの手法についても紹介し、「自治の問題として財政について捉えてほしい」と呼びかけた。

　講演②では、新川達郎・同志社大学名誉教授が「地方議員による政策財務──その磨き方、手法のポイント」について講演した。新川名誉教授は地方議会と議員と政策財務の関係性について解説。「行政の予算執行（政策実施）は、議会による議決が前提であり、議決を定期的に行い、同時に日常的に監視する仕組みとして予算決算過程がある、議会は予算過程の管理者である」と原理原則の点から整理した。その上で、議会における予算決算審議における論点を網羅的に紹介した。

　講演に続いて行われたパネルディスカッション「政策財務の実践と財政危機打開」には、同フォーラム「政策サイクル分科会」に参加する岩手県滝沢市議会の角掛邦彦議長と宮城県柴田町議会の平間奈緒美議会運営委員長が登壇。各議会の政策サイクル全体の現状の取り組みと課題を紹介した。両議会はともに、予算決算審査サイクルを政策サイクル全体の中でも重要な取り組みとして位置付けている点を強調した。一方で、参加者も二議会それぞれの政策サイクルの取り組みを比較する機会にもなった。

　その後は、ディスカッションに江藤、新川両氏も加わり、議会における「政策財務」の重要性について議論が交わされた。地方議会・議員が住民福祉の向上に資するために、備えておくべき政策財務の捉え方、考え方を身に付けるための場となった。

パネルディスカッションでは、地方議会・議員が財政と政策サイクルの関係をどう捉えるかを議論した。

（本誌／浦谷　收）