SWC地域フォーラムは、SWC首長研究会に加入する首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得につなげようと開催。１月23日には東京都中野区で東京フォーラム、２月２日には埼玉県戸田市で埼玉フォーラムを実施しました。今回は、京都府八幡市を会場に関西フォーラムが開催されました。

　当日は、川田翔子・八幡市長（開催委員長）ほか、八幡市とともに幹事自治体をつとめる片山象三・兵庫県西脇市長、山内守・京都府南丹市副市長のほか、関西地区を中心に12自治体の首長（副首長、途中参加を含む）が参加した。

関西地区を中心に、多くの首長らが参加し学びと交流を深めた。

　まず、基調講演として久野譜也・筑波大学大学院教授が「これからの政策の中核はWell-being（健幸）─SIPの成果から見えた健幸を可能とする政策パッケージとは─」と題し、講演。様々な研究結果を基にしながら、「健康、所得、社会とのつながり、そしてワークライフバランスを統合的に捉える政策の転換が必要だ」と参加首長らに呼びかけた。

　パネルディスカッションⅠ（司会＝久野教授）は、「若い夫婦が住みたくなるまちを実現するために必要な、女性の健康課題と支援策」をテーマに、北出真理・順天堂大学教授、塚尾晶子・つくばウエルネスリサーチ副社長、石坂明寛・筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター客員研究員が話題提供。女性やカップルに将来の妊娠や健幸のための情報を提供する「プレコンセプションケア」の重要性、内閣府SIPの取り組み「MOM UP PARK」、「女性に選ばれるウェルビーイング経営と地方銀行の役割」などについて発表した。

　幹事首長講演では、川田市長が「八幡市が進めるスマートウェルネスシティ政策とは」をテーマに登壇。同市は2015年にSWC首長研究会に加入し、当時全国的にも事例のなかった都市政策を含めた健康増進計画「やわたスマートウェルネスシティ計画」を策定した。「０次予防」という考え方によって、そもそも病気になりにくい環境づくりを進めていることを紹介した。

　パネルディスカッションⅡ（司会＝辻宏康・大阪府和泉市長、久野教授）では、「85歳以上人口高止まりの中での健幸まちづくりの先進施策とは」をテーマに、安藤章・日建設計総合研究所役員・主席研究員、片山・西脇市長、岡田知也・池田泉州銀行地域共創イノベーション部長が登壇。公共交通をはじめとした交通モードの結節点である「モビリティハブ」の効果や、地域での健幸まちづくりと公共交通施策展開、地域金融機関が、自治体と交通事業者の間のコーディネーターとしての役割を果たす意義や事例について提示した。

　総合討論では、参加した首長らが積極的に議論。自治体の規模や事情も異なる中、それぞれの事例や課題を共有しながら、これからの健幸まちづくりをどう進めていくかを深める有意義な場となった。

（本誌／浦谷　收）