case study ~わがまちのマイナンバーカード活用事例~

J-LIS編集部

デジタル地域ポイント「珠洲トチポ」で地域を元気に/石川県珠洲市|case study ~わがまちのマイナンバーカード活用事例~

地方自治

2026.02.12

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この資料は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊 J-LIS」2025年11月号に掲載された記事を使用しております。
なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと使用しております。

case study~わがまちのマイナンバーカード活用事例~
デジタル地域ポイント「珠洲トチポ」で地域を元気に

「石川県珠洲市」職員写真

石川県珠洲市
人口 1万713人(2025年8月31日現在)

 珠洲市では、2023年10月にマイナンバーカードを活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を開始しました。

 本市はマイナンバーカードの普及に力を入れており、導入当時の取得率は、75.6%(2023年1月末時点)と全国でも上位10位以内に入るほど高い水準に達していました。こうした高い普及率を背景に、カードを単なる身分証明にとどめず、市民の暮らしを支える多様なサービスにつなげることができないかと模索していました。

 一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済の衰退が大きな課題となっており、その解決策の一つとして、キャッシュレス決済の推進と、地域経済や社会貢献活動の活性化を図ることを目的とした「デジタル地域通貨推進コンソーシアム」を設立し、地域金融機関の株式会社北國銀行や興能信用金庫、珠洲商工会議所と協働して、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を構築しました。

記者発表会の様子
デジタル地域通貨プロジェクト発足時の記者発表会

デジタル地域ポイント「珠洲トチポ」とデジタル通貨「トチカ」

 本サービスでは、スマートフォンの専用アプリでマイナンバーカードの署名用電子証明書を使用して本人認証を行うことで、市が発行するデジタル地域ポイント「珠洲トチポ」と、自身の銀行口座からチャージするデジタル通貨「トチカ」が利用できます。

 「珠洲トチポ」は、清掃活動や森林保全活動、健康増進事業への参加などにより貯めることができ、貯まったポイントは、市内の加盟店において、飲食やお買い物等の支払いに利用することができます。また、「トチカ」は、法定通貨と価値が連動するステーブルコインとなっており、一度チャージしたトチカを再び預金口座へ振り戻す(換金)ことができます。本サービスのシステム基盤には、ブロックチェーン技術を活用したセキュアなネットワークが低コストで構築されているため、市内の加盟店にとっても安価な運営コストで利用することができ、地域経済にやさしいキャッシュレス化を実現します。加盟店は現在120店舗となっており、この取り組みは、地域で使うお金が循環するとともに、市民の皆さんが地域活動に参加するきっかけにもつながるため、高齢者や若者など幅広い世代での利用が期待できます。

「トチツーカ」の画像
トチツーカアプリと加盟店に設置してある二次元コード

普及促進に向けた取り組み

 本サービスの普及を促進するため、開始当初にはインセンティブとしてアプリ登録者へ珠洲トチポを付与するキャンペーンを実施し利用者の拡大を図りました。あわせて、地域コミュニティ拠点となる全10地区の公民館にて高齢者等のデジタルに不慣れな方に対してもサービスを安心して利用していただけるよう、アプリの操作方法等を勉強するデジタル教室を開催しました。

 利用者からは「スマートフォンだけで支払いができて便利。市のポイントがアプリで一元化されてわかりやすい」との声をいただいており、ポイントの付与対象となる事業を拡大することで、今後も幅広い世代でのキャッシュレス推進を目指します。

デジタル教室の様子
公民館にてデジタル教室を開催

今後の取り組み

 本サービスの登録者数は、2025年9月末現在で約3,750人と多くの方に利用いただいています。市では、今後も普及促進に向けた事業を継続するとともに、デジタル地域通貨を通じた地域の支え合いや助け合いを円滑かつ活発にする取り組みにも広げていきたいと考えています。

 また、本市は2024年1月の能登半島地震で甚大な被害を受けました。発災当初、避難者名簿は紙で受け付けていましたが、情報の正確性や管理の面で多くの課題が生じました。こうした経験を踏まえ、今後は本サービスで構築した本人認証基盤を活用し、避難者名簿の作成・管理ができる仕組みを構築するなど、防災DXの分野においてもマイナンバーカードを活用した利便性向上の取り組みを推進していきます。

お問合せ先
珠洲市DX推進室DX推進係
TEL:0768-82-7878

 

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