
こちら「みやこ町」情報化本部|行政DX・地域DXで、誰もが安心して暮らせる、持続可能なデジタル地域を目指す!
NEW地方自治
2025.12.08
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出典書籍:『月刊 J-LIS』2025年5月号
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この資料は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊 J-LIS」2025年5月号に掲載された記事を使用しております。
なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと使用しております。
こちら「みやこ町」情報化本部
行政DX・地域DXで、誰もが安心して暮らせる、持続可能なデジタル地域を目指す!
山々から豊前海へと注ぐ河川の恵みを受け、古代から政治・文化・交易の要衝として栄えた福岡県みやこ町。「まちづくりグランドデザイン」を策定し、持続可能な地域社会の実現を目指した取り組みを行っている。

みやこ町の紹介
福岡県北東部に位置するみやこ町は、豊かな自然と歴史、そして温かい人々が織りなす魅力的な町です。平尾台・英彦山山系の山々から豊前海へと注ぐ河川の恵みを受け、古代には豊前国の中心地として国府や国分寺が置かれ、政治・文化・交易の要衝として栄えました。
2006年に勝山町、犀川町、豊津町の3町が合併し、それぞれの個性を活かしながら新たなまちづくりを進めています。県内町村で最も広い面積を有し、約1万7,600人の町民が113の行政区に暮らす当町では、中心拠点への機能集約、自治体DXの推進、移動手段を含むネットワークの整備、多世代交流の場の創出などを盛り込んだ「まちづくりグランドデザイン」を策定し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
DX推進体制の整備
当町では、DX推進を加速させるため、2022年に町長を本部長とする「みやこ町DX推進本部」を設置し、全庁的かつ横断的な推進体制を整備しました。翌2023年4月には、DX推進の中核となる「情報政策推進室」を行政経営課内に設置し、室長を含む4名の職員を配置することで、具体的な取り組みを本格化させています。2024年度からは、DX推進の外部アドバイザーとしてCIO補佐官を迎え、専門的な知見を活用することで、より戦略的かつ効果的なDX推進を目指しています。さらに、各課にDX推進リーダーを任命し、全庁横断的な連携を強化しました。これにより、各課が抱える課題を共有し、協力して解決策を見出す体制が整いました。
DX推進に対する取り組み
当町では、DX推進の目的や方向性を「みやこ町DX推進方針」で、具体的な取り組み事業をロードマップで整理しています。また、DX推進に向けたアイデアの検討及び提案を行う組織として、DX推進本部会議の中に「プロジェクトチーム」を設置しました。このチームは、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性向上と業務効率化を実現するための具体的な施策を検討し、実行する役割を担っています。
主な実施事業として、行政手続のオンライン化と遠隔窓口相談システムの導入があります。行政手続については、住民の利便性向上と業務効率化を目指し、オンライン化を優先的に推進しています。具体的には、独自の電子申請システムを導入するとともに、国のマイナポータルとの連携や、手続きガイドによる動線改善に取り組んでいます。現在、60以上の手続きがオンラインで可能となっていますが、オンライン申請数の伸び悩みが課題となっています。また、オンラインでの手続きが難しい方や、直接相談したいというニーズに応えるため、2024年4月から2ヵ所の支所に遠隔窓口相談システムを導入しました。遠隔窓口相談システムは、支所業務の拡充を目的とし、支所での手続きや相談業務を増加させるために設置しています。現在、支所から本庁と別館の6部署に接続ができ、住民の利便性向上に貢献しています。
また、マイナンバーカードの普及と利活用にも力を入れています。2023年度には、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、窓口手続を簡素化する「書かない窓口実現事業」として、本庁と支所の窓口に「マイナンバーカード対応記帳台」「コンビニ証明自動交付機」を設置しました。これにより、住民の記入負担が大幅に軽減され、手続き時間の短縮につながっています。さらに、コンビニが近くにない地域でも、マイナンバーカードを使って住民票などの証明書を取得できるサービスは、住民の利便性向上に貢献しています。今後も、デジタル技術を活用した住民サービスの向上を積極的に目指します。
これからのDX推進
今後のDX推進のため、職員のスキルアップを重要な課題と認識しています。福岡県のDXプロデューサーやCIO補佐官の協力を得て、職員一人ひとりがDXに関する知識やスキルを習得し、業務に活かせるよう、継続的な研修を実施しています。また、職員のデジタルソリューションへの関心を高めるため、昨年度から庁内でDXソリューション展示会を開催しています。10以上の事業者の協力を得て、職員が最新のデジタル技術に触れ、業務効率化や住民サービス向上につながるアイデアを得る貴重な機会となりました。今年度の参加者は昨年度の倍近くに増え、積極的に質問が飛び交うなど、職員の意識の高まりを感じています。これらの取り組みは、今後も継続していきます。
人口減少と高齢化が進む中、当町ではデジタル技術を活用した持続可能な地域社会の実現を目指します。特に、高齢者の見守りやコミュニティの維持において、デジタル技術を活用し、移動負担の軽減と利便性向上を図るため、検討を進めていきます。これらの取り組みを通じて、住民の支え合いを促進し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現します。
地域情報及び行政情報(2025 年4月1日末現在)

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