「財政」「公共施設」「コミュニティ」について実践者から地域との向き合い方を学んだ（写真は、村田悠・静岡県裾野市長）。

　まず、中村代表理事が「人口減少や価値観の多様化等により地方自治の現場は大きく変化している。過去から続いてきた運営方法や常識が実態に合わず機能不全に陥っている。『再起動』をテーマに、時代に合った実践をしてきた事例から学んでほしい」と講座の趣旨を説明。

　第１部は「財政非常事態宣言からの復活のコツ」と題し、静岡県裾野市の村田悠（はるかぜ）市長が発表した。

　同市はコロナ禍の2021年に「財政非常事態宣言」を発出。22年１月に就任した村田市長は、自身の給与の３割相当、管理職手当の５%カットなど“身を切る”行財政改革を実行してきた。宣言の解除に向け、「財政調整基金の最低残高10億円以上」「実質公債費比率13%以下」の２指標を設定し、15年間の財政見通しと公共施設の設備更新見通し、行財政運営基本方針を策定。財政運営指標が基準を満たすことが確認できたとして、今年２月13日に宣言を解除した。解除までの過程を振り返った村田市長は、「市民を幸せにし、自分の自治体が日本一だと誇れるようにまちづくりをしていくのが首長の役割だ」と話し、企業誘致の強化、教育、子育て支援などの取り組みについても紹介した。

　第２部は、元茨城県小美玉市職員の中本正樹さん（Nakamasagas代表）が、「ガランとしたホールが住民活動の拠点に」と題して、職員時代に携わった同市の文化施設「四季文化館みの～れ」の実践事例を紹介した。

　参加から参画へ、そして参画から主体へと変わっていった取り組みを例に、「対話」をキーワードにまちづくりが広がっていった様子について語った。中本さんは「まちが対話の文化を体得しているからこそ、話し合いができる人材が生まれ、様々な分野で次の世代につながっていっている」と実感を込めた。

　最後に、2020年に17歳で自治会長を務めた金子陽飛（はるひ）さん（フルハークウィル㈱取締役）が登壇した。金子さんは高校時代に鹿児島市唐湊山の手町内会長に就任。地域の高齢化や担い手不足が深刻化する中、住民の持つ長短所をつなぎ合わせていく「パズルピース型」の活動を展開。皆が無理なく活動していくことでコミュニティの再起動を実現した。また、想いを引き継ぐ「遺伝子継承型」の活動をすることで、属人化せず次の担い手にバトンを渡していけるようにした。金子さんは、「地域を可視化すると得意不得意が見え、住民一人ひとりの存在意義を再認識できる」と振り返った。

　講座には、全国から首長や幹部職員、そして議員が参加し満席。実践例から地域にひとつでも多くの学びを持ち帰ろうと耳を傾けた。

（本誌／浦谷　收）