本記事は、月刊『ガバナンス』2022年２月号に掲載されたものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、現在の状況とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

　先日、大森彌・東京大学名誉教授から、ご自身の新刊である『自治体議員入門』（第一法規、以下「新刊」）をいただいた。

　大森教授とは、いくつかのご縁の中で共感させられたことも多く、今号では教授の著書を題材に、分権改革後も地方議会に残された課題について、考えてみたい。

■分権改革後の課題の指標

　新刊は、前書きで自著の『新版　分権改革と地方議会』（ぎょうせい、以下「旧刊」）の絶版後に必要性を痛感して示した自治体議員論だと、位置づけられている。旧刊は地方分権一括法施行直後に発刊されたこともあり、第１次分権改革が地方議会の権能に及ぼす可能性について重点的に述べられている。

　その一方で、今日に至るまで継続する議会改革の課題についても、詳述されており、新刊にも同様の記述がある内容が、直近20年間で進歩が少ない分野と言えそうである。

■本質的な議会機能とは

　新刊で著者は、「合議体としての議会が体をなすには、多様な人格の持ち主である議員から出されるさまざまな意見や議論を一つの意思に集約できなければならない。それに不可欠なのが対話・調整・集約のための議員同士の討議」だとする。そして「対話は、当事者の考えが、話す前と後では変わることが前提で、主張と聴取の交換によって合意をつくり出す作業。それには多数派の譲歩と少数派の妥協が必要」と議事機関の本質を端的に説いている。

　だが、旧刊でも「国会をモデルにして執行部側がいつでも出席し、審議とは議員がこの執行部に対し演説口調で質問する形が常態であると観念してしまっているのは、本来おかしいのである」と指摘している。議員同士の討議を中心とした議会運営は、未だに実現されていないのである。

　その原因として両刊ともに指摘するのは、国会を模した配置の議場と、衆議院規則などを参考とした「都道府県議会会議規則準則」を源流とする「標準会議規則」への依存である。議場配置の変更は容易ではないだろうが、会議規則の見直しは新刊でも紹介されているとおり、大津市議会では抜本改正済みであり、やる気次第で可能である。

　特に旧刊で「会議規則自体を変える必要がある」とする最たる理由は、「住民の権利義務規制は規則でなく条例によらなければならないという原則に反する内容を温存している」からだと新刊で詳述している。

　まずは住民視点での「標準会議規則」からの脱却が求められるだろう。

■機関としての進歩はあったのか

　議会を構成する議員のあり方としても、旧刊では「局地的、部分的な利益だけを考えていればよいというのでは、議会は合意形成のできない不毛な対立の場になる」と指摘しているが、新刊でも「議員としての大切な職務は、議会での立法活動（議案の提案・審議・表決）であり、陳情などの仲介活動でも、個別利益の実現に係る『口利き』でもない」と、一般質問と口利きが議員の本分であるかのような世間の誤解を解き、法が求める議員の行動指針を明確に示している。

　分権改革後に様々な議会改革が進展したのは間違いない。だが、議会を機関としての権能から表現した、立法機関、議決機関、議事機関などの本質的機能の面からは、議会は果たしてどれくらい進歩しただろうか。

＊文中、意見にわたる部分は私見である。

第72回　市民による第三者評価の意義は何か？　は2022年11月24日（木）公開予定です。

Profile
大津市議会局長・早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
清水　克士　しみず・かつし
　1963年生まれ。同志社大学法学部卒業後、85年大津市役所入庁。企業局総務課総務係長、産業政策課副参事、議会総務課長、次長などを経て2020年４月から現職。著書に『議会事務局のシゴト』（ぎょうせい）。