東西南北でそれぞれ奮闘する自治体職員４名によるリレー日記。行政のデジタル化加速が迫られるなか、「そもそもどこから始めたらいいの？」と足踏みをしている声もちらほらと。デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉自体もなんだか壮大そうだし、ここはひとつ、「デジデジ」で。デジタルのアレコレを起点にしつつも、派生するアレコレにも焦点を当てていきます。記念すべき栄えある１回目は東日本から船橋市の千葉大右さん！

―――――2021年10月14日　Thu.―――――――

はじめに

 皆さんこんにちは。船橋市役所でデジタル化を担当している千葉と申します。
 編集の永田さんから「『東西南北デジデジ日記』って楽しそうじゃないですか！？」と声をかけられたのはいつだったか忘れましたが、「デジデジってなんだよ、デジタルじゃないのかよ」と思ったことだけは覚えています。

 さて、世間ではいつの間にやら「ICT」が「デジタル」に置き換わり、世の中は役所をも巻き込んで「DX」という熱に浮かされているようです。９月１日にはデジタル庁が創設され、デジタルにまつわるニュースが毎日のように流れています。いま一大ブームと言っていいDXですが、デジタル界隈では「DXはDよりもX」という言葉があります。いったいこれはどういうことでしょうか。

 DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。つまり「DXはDよりもX」というのは、「DXはデジタルよりトランスフォーメーション（が大切だ）」ということです。トランスフォーメーションは「変形」「変化」といった意味ですが、ここでは「変革」と捉えたほうがしっくりくるでしょう。つまり、DXにおいてはデジタルに長けているよりも、変革を起こせることのほうが重要なのです。
 これをまたまた流行りの「DX人材」に当てはめて考えると、DX人材とは「デジタルを前提に変革を起こすことができる人材」と言えるのです。（以降「デジタル人材」と「DX人材」を同じ意味で用います）

役所とデジタル人材

 2020年の11月から今年の6月にかけて、私は総務省の「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」に参加していました。この検討会では様々なことを議論しましたが、一番議論が盛り上がるのはいわゆるデジタル人材についてでした。
 IPA（情報処理推進機構）の調査によると、9割以上の企業でデジタル人材が不足していると答えています。また、経済産業省の調査では、2030年にデジタル人材が79万人も不足すると予想されています。このように、デジタル人材は今すでに足りておらず、今後も充足することはないという状況です。このような状況でも、役所ではデジタル人材を確保しDXを進めていかなければなりません。

 ところが、役所におけるデジタル人材という定義は曖昧です。都道府県や一部の大都市でICT職やデジタル職といった区分を設けて職員採用を行っている例はありますが、ごく一部です。ほとんどの団体ではなんとなくデジタルに詳しい職員をあてがって仕事をさせたり、向き不向き関係なく情報部門がその役割を担っていたりします。行政内部の効率化だけを考えていればよかったこれまでであれば、それでよかったのかもしれません。ところがこれからは、保健医療、福祉、教育といった様々な分野でデジタル化が求められます。これらを一部の職員で担うには荷が重すぎます。情報部門はあくまで下支えの組織であり、業務を遂行するのは所管の職員なのです。

役所はデジタルとどう付き合っていくのか

 「そんな屁理屈は単なる怠慢だ！情報部門はもっと仕事しろ！」

 そんな声が聞こえてきそうです。はい、すみません。
 でもですね、現実的に情報部門に任せっぱなしするよりは、所管それぞれがデジタルに強くなり、デジタルを使いこなせるようになったほうが、所管の職員も幸せになれるのにな～と思います。

 そのためにはなにをどうすればよいのか？？
 今回はあえて疑問を投げたまま終わりにします。リレー日記ですから、このあと登場の皆さんがヒントをくれるかもしれません（いやきっとくれる）。

 私からあとひとことだけ申し上げるならば、「デジタル人材」なんて固くならずに「デジタルな人材」でいきましょう、ということでしょうか。
 役所はこれからどうデジタルと付き合っていくのか。皆さんにもアイデアがありましたら、ぜひ聞かせてください。

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