※2021年１月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2021年２月号）

熱中症対策でモデル事業(環境省)

　環境省は、自治体の効果的な熱中症予防対策推進を目的としたモデル事業の対象を公募している。熱中症リスクを評価し、必要な対策を計画にまとめ、実行に向けた体制を整備して夏に試行的に対策に取り組んでもらう。2021年度予算案に計上しており、同省は1000万円を上限に経費を負担する。２月19日に応募を締め切り、３月上旬に５件程度を選定、４月から22年２月末までを事業期間としている。

　対象自治体は取り組みの最終結果を年末にまとめ、同省の「熱中症対策の総合的な推進に係る検討会」が検証する。事業終了後も、計画の実行や改善などに積極的に取り組む意欲のある団体を選ぶ。

　同省は、熱中症リスクが高い高齢者や子どもなどを対象とした内容や、同省と気象庁が連携して21年度から実施する「熱中症警戒アラート」への対応を含むことが望ましいとしている。

男性育休は28％（人事院）

　人事院は、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（2019年度）」の結果をまとめた。それによると、国家公務員一般職の常勤の男性職員が19年度に新たに育児休業を取得した割合は28.0％（1679人）で、前年度に比べて6.4ポイント上昇して過去最高になった。育児休業は、３歳に達するまで（非常勤職員は原則として１歳に達するまで）の子どもを養育するために休業できる制度。

　19年度に新たに育休を取った一般職の常勤の国家公務員は3643人だった。男女の内訳は、男性が1679人で女性が1964人。女性の取得率はは前年度に比べて0.4ポイント増えて99.9％だった。

　新規の育休取得者の休業期間をみると、平均は10.4カ月で、男性は1.8カ月、女性は17.7カ月だった。男性の取得期間は「１カ月以下」が最も多く70.9％。女性の取得率が最も多かったのは「12カ月超24カ月以下」で34.4％だった。

　19年度に子どもが生まれた男性の常勤職員のうち、配偶者出産休暇を利用した割合は92.4％（5534人）で、平均で1.9日利用している。介護休暇を使った常勤職員は246人。内訳は男性が127人（前年度比17人増）、女性が119人（同30人増）だった。

　大学などでの修学や国際貢献活動を希望する常勤職員に、身分を持ったまま職務に従事しないことを認める「自己啓発等休業」を活用したのは26人（男性12人、女性14人）だった。

７月豪雨は過去最大クラス（国土交通省）

　国土交通省がまとめた2020年の全国の土砂災害発生状況（速報値）によると、熊本県などを襲った７月豪雨は過去最大クラスの広域災害だった。1982年以降の記録に残る主な自然災害（豪雨、台風、地震など）のうち、土砂災害が確認された都道府県の数は最も多く、発生件数は３番目だった。

　速報値によると、20年は宮城を除く46都道府県で1316件の土砂災害が発生し、1982年から2019年の平均発生件数の約1.2倍となった。地すべりは116件起き、直近の10年の平均109件を上回った。死者・行方不明者は21人、人家被害は252戸に及んだ。

　土砂災害のうち、７月豪雨は37府県で961件の土砂災害をもたらし、過去最大クラスの広域災害だった。最も被害が大きかった熊本県では集計開始以降最多となる227件を記録した。

　７月豪雨を含めた都道府県別の土砂災害の発生件数をみると、熊本以外では鹿児島が121件、神奈川が104件と100件を超えた。

時間外上限「45時間以下」が減少(文部科学省)

　文部科学省は、公立学校の働き方改革に向けた取り組みに関する教育委員会対象の調査結果をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校後に再開した小中学校の７月と８月の時間外勤務をみると、同省の指針で定められている上限「月45時間以下」だった割合が前年よりも減った。

　調査は、全国の教委を対象に、2020年９月１日現在で実施。新型コロナウイルス感染症対応に伴う回答への負担に配慮し、調査項目を過去に比べて減らした。一方、感染症対応に伴う勤務実態の影響を把握することも目的とした。

　調査結果によると、時間外勤務が「月45時間」を下回った教職員の割合は、小学校が７月で57.7％と前年比5.1ポイント減、８月で92.6％と同3.9ポイント減った。中学校が７月で41.5％と同2.8ポイントマイナス、８月で78.7％と同7.8ポイントマイナスだった。