※2021年５月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2021年６月号）

重点地域で自然保護と利用の両立(環境省・農林水産省)

　環境省と農林水産省は、国立公園と国有林が重なる地域で、世界水準の優れた自然の保護と利用の両立を目指している。世界自然遺産級の優れた原生自然を有している知床（北海島）や、誘客のポテンシャルが高い日光（福島、栃木、群馬）などの五つの重点地域を、先駆的な取り組みが可能であるとして選んだ。

　世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の「世界国立公園ランキングトップ25」への掲載が目標だ。

　両省は、2020年10月に、コロナ後の経済社会の再設計に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化に関して合意。この合意の内容を具体化するため「国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について」と題した方針を取りまとめた。

　方針では、知床と日光のほか、屋久島（鹿児島）、西表石垣（沖縄）、中部山岳（新潟、富山、長野、岐阜）を重点地域に選定。これらの地域で
▷世界中を惹きつける、傑出した大自然を厳格に保護する「保全」
▷国立公園に入ったと実感でき、国有林の大自然が感動を与える体験機会を提供する「利用」
▷管理者の顔の見える充実した「管理」の実現
──を連携事業として掲げた。

　このうち利用の面では、利用者数の調整や入域料の利用者負担の仕組みについて、必要性や実現可能性、自然環境への影響などの調査に取り組み、実施に向けた方針を考える。

　日本の国立公園の約６割（約130万ヘクタール）を国有林が占めている。国有林は林野庁が管理しており、これまで環境省と農林水産省（林野庁）が連携し、巡視や利用者案内、希少種保護やシカ対策などを各地で進めてきた。さらに、連携強化の合意に基づきプロジェクトチームで方針について検討した。

事業環境の変化を転機に（中小企業庁）

　政府は、2021年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症が中小企業や小規模事業者に与えた影響を分析し、危機を乗り越えるために重要となる取り組みや、経営者の参考になるデータを紹介。感染症流行で多くの中小企業が引き続き厳しい状況にあるものの、事業環境の変化を転機ととらえ、顧客のニーズや自社の強みに着目して事業を見直すことも重要だと指摘している。

　今回の白書のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。

　白書は、感染症の流行下でも、環境変化に合わせて新製品の開発や新事業分野への進出など柔軟な対応ができた企業ほど回復が早いと分析している。

　コロナ禍の中で、中小企業のデジタル化に対する意識が高まったと説明。働き方改革や効率化に加え、テレワークの推進など事業継続力を強化するためのデジタル化に取り組む企業が多く存在すると強調した。デジタル化に積極的に取り組む組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなど、企業自身の組織改革も促している。

　事業承継を通じた企業の成長・発展や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による経営資源の有効活用にも言及。Ｍ＆Ａに関するイメージは向上し、件数は増加しており、実施後は多くのケースで譲渡企業の従業員の雇用が維持されているとして、売り手側にとってもメリットがあると訴えた。

公文書管理をＷＧで議論（内閣府）

　内閣府は、デジタル時代の公文書管理の在り方について専門的な議論をするため、公文書管理委員会の下に学識経験者らで構成するワーキンググループ（座長・小幡純子上智大学大学院法学研究科教授）を設け、議論を始めた。ＷＧは
▷デジタルを活用した効率的で確実な公文書管理
▷文書管理のルールに沿った電子業務システムの設計・運用
▷デジタル化やデータの利活用を進めるためのルールの運用見直しや、実施に当たっての留意事項
──などを検討課題にしている。

　夏ごろに結論を取りまとめ、同委員会に報告を上げる予定だ。

　新たな国立公文書館の開館時期（2026年度）をめどに、政府全体で本格的な電子的管理に移行することなどが、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」での目標になっている。

　同府が2020年12月、中央省庁などの2019年度の行政文書の電子化の取り組み状況に関する調査結果を公表した。それによると、電子媒体の正本・原本化による管理を「全ての文書／フォルダについて実施」が15％、「一部実施できていないものがある」が45％で計64％となっており、おおむね進んでいると評価している。