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ガバナンス編集部

自治体最新情報にアクセス|DATABANK2021 月刊「ガバナンス」2021年8月号

NEW地方自治

2021.08.31

自治体最新情報にアクセス DATABANK
(月刊「ガバナンス」2021年8月号)

●「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を制定

 山梨県(82万6600人)は、4パーミル・イニシアチブの取組みによって生産されたモモやブドウなどの果実等を脱炭素社会実現に貢献した農産物として認証する「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を創設し、5月7日からスタートした。脱炭素社会の推進とともに、脱炭素社会実現に貢献する山梨県産果実としてブランド化を図るのがねらい。4パーミル・イニシアチブとは、世界の土壌表層の炭素量を年間4パーミル(0.4%)ずつ増加させれば、経済活動等で増加する大気中の二酸化炭素の増加を実質ゼロにできるという考え方に基づく取組み。県は主要農産物である果樹園で発生する剪定枝を炭にして土壌に貯留することや草生栽培による果樹園の下草由来の炭素の蓄積に注目し、全国に先駆けて、この取組みに着手している。

 認証制度は、①土壌への炭素貯留量の実績を算定し基準を満たせる圃場、またはその圃場で生産された農産物とその加工品を認証する「実績(成果)認証」(アチーブメント認証)、②具体的取組みについて目標を定め、土壌への炭素貯留量が確実に見込まれる計画を認証する「取組(計画)認証」(エフォート認証)、の2区分がある。①は雑草や堆肥、剪定枝から製造したバイオ炭等により、土壌に年間1.0t/ha以上の炭素を貯留する取組みであることを基準に実績を審査し認証する。また、②は雑草や堆肥、剪定枝から製造したバイオ炭等の投入により、土壌に炭素を貯留することが確実に見込まれる計画であることを基準に現在の取組状況と3年後の目標を審査し認証する。

 認証申請対象者は、県内で農産物を生産する個人・法人・農業者団体や、認証制度に基づく農産物を主原料とした加工品の製造者など。認証されると農産物等に県の認証マークを表示できる。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

●「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を設置

 神戸市(153万3600人)は、こども・若者ケアラー当事者や関係者から相談を受け付けて支援につなげる「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を設置した。こども・若者ケアラーとは、ケアを必要とする家族等がいるために家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもや若者のことで、市では18歳未満の児童だけでなく20代も含めて呼んでいる。

 窓口は市立総合福祉センター1階に開設し、平日(年末年始を除く)9時〜17時に電話、Eメール、来所で受け付ける。窓口では、①相談への対応、相談ケースに応じた支援方針や支援計画の検討・決定、②介護保険サービスや障害福祉サービス等の活用に向けた調整、③家族へのアプローチ、④学校等における見守り・寄り添い――などを行い、21年度後半にはケアラー同士の交流・情報交換の場づくりも行う予定。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

●社会的孤立状態にある人のフリースペース「みんなの居場所 ここから」を開設

 神奈川県座間市(13万1700人)は、ひきこもりなど社会的な孤立状態にある人の社会参加の第一歩を支援するため、状態や目的に合わせて利用できる施設「みんなの居場所 ここから」を開設した。「ここから」は、何もしなくてもよい「居場所」。読書などをして自由に過ごせるフリーカフェや気軽に参加できるイベントなどを行うサロンが中心で、そのほかにも、ひきこもり状態にある本人や家族などからの相談受付や、本人や家族向けのセミナーの開催、ボランティアや簡単な作業なども行う「ここからワーク」なども実施していく予定だ。

 同市ではこれまで働きたくても働けない人を支援する「就労準備支援事業」や相談に来られない人に支援を届ける「アウトリーチ支援事業」を実施してきたが、その中で支援につながった人の自宅以外の居場所の重要性がわかってきたことが背景にあり、「ここから」の開設につながったという。

 利用時間は月曜〜金曜の午前10時から午後4時まで(第4月曜、祝日・休日は除く)。定員は15人ほどで、市民なら誰でも予約なしで利用できる。市からの委託を受けて生協などの共同事業体が運営している。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

●「全国高校生プレゼン甲子園」を開催

 福井県(78万100人)は、「全国高校生プレゼン甲子園」を開催する。高校生がテーマについて深く考察し、自分の考えや念(おも)いを「伝える」ことで、論理的思考力、表現力、創造力等を養うとともに、互いの発表を通して、プレゼンテーションスキルの向上を図ることが目的。高校生1チーム3人までで、21年度に高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)、特別支援学校高等部、高等専門学校(3年生まで)に在籍している人が対象となっており、個人でも応募可能。全体テーマは、「コロナ禍の先にある未来への提言」で、予選テーマが「コロナ禍でのコミュニケーションロスへの対応」、決勝テーマは「アフターコロナの社会」となっている。

 予選応募期間は6月1日〜6月11日で、決勝プレゼン動画提出期間が7月26日〜8月20日、決勝大会が8月28日の予定となっている。最優秀賞(1チーム)には、副賞として県特産品一人5万円相当を、優秀賞(3チーム)に副賞の県特産品一人1万円相当を、特別賞(1チーム)に副賞の県特産品一人5000円相当を、そして奨励賞(5チーム)に副賞の県特産品一人3000円相当を贈呈する予定。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

●他県と職員給与システムを共同利用

 茨城県(292万1400人)は、次期職員給与システムについて、埼玉県のシステムを共同利用することにした。茨城県では県職員など約3万7000人の給与処理を行うシステムの更新を23年度に計画しているが、埼玉県が20年9月に運用を開始した給与管理システムをノンカスタマイズで導入し、運用保守も埼玉県と共同で進めていく。ノンカスタマイズでの導入は、業務プロセスの見直し、データ変換ツールやRPAの活用等の工夫を行うことで可能となった。都道府県の給与システムの共同利用は全国初の取組みとなる。

 茨城県は行政情報システム全体最適化計画に基づき、システムの他都道府県との共同利用やパブリッククラウド等の利用を推進。給与システム更新に当たっても、他都道府県の給与システム利用による経費削減と業務効率化を目指して各都道府県やベンダー等へ意向調査を行い、可能性の高かった埼玉県と協議を重ねて同県とシステム提供の契約と運用の相互協力に関する協定を締結した。システムの共同利用と運用保守の共同化で、初期導入費7億円は4億円に、10年間の運用費6億円は3億円に削減できる。23年度中の運用開始を目指している。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

●108か国語に対応したHP多言語化の運用を開始

 東京都江戸川区(70万100人)は、108か国語に対応した区HP多言語化の運用を開始した。スマートフォンなどで日常的に使用する言語にあわせて108か国語で表示されるのは全国の自治体で初めてという。

 国籍が多様化する在留外国人への情報の発信を目的に、従来の3か国語から大幅に対応言語を拡大。区内に在留する外国人が使用するほぼ全ての言語をカバーできた。国連の掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の推進を図り、「誰一人取り残さない」という理念の具体化を目指していくとしている。

 今回、区のHPで導入したのは、Welltool社が提供する外国語自動翻訳システムで、日本語のWEBサイトを自動的に多言語に翻訳する機能を備え、スマートフォンやPCなどで日常的に使用する言語にあわせて表示される。また、HP内のツイッターの多言語化も可能。

 これにより、言語ごとにサイトを管理する煩わしさや閲覧の際に言語を選択する手間が生じないため、管理者及び利用者双方の利便性の向上を期待している。また、災害時や新型コロナウイルス感染症関連の情報発信での速報性も発揮されるとしている。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

●移動式脳ドックサービスの実証実験を実施

 三重県東員町(2万5900人)は、出光興産、スマートスキャン社と協働で、「MRI搭載車輛を使用した全国初の移動式脳ドックサービスの実証実験(スマート脳ドック)」を実施した。

 高血圧や糖尿病などの生活習慣病等を要因として発症する脳疾患は、早期発見・早期治療が重要とされている。予防には定期的な脳ドックの受診が効果的だが、脳ドックは先進的なMRI装置を用いるため、設備を備えたクリニックで受診する必要があった。両社は、MRIを搭載した車両を用いることで、既存の脳ドック設備の立地から離れた地域でも、短時間・比較的低額で脳ドックを受診できるサービスを提供する取組みを進めており、今回、東員町でサービスの実証実験を実施した。

 この実証実験は、インターネット上の予約で誰でも利用することができ、受付から帰りまで約30分で行える。場所は町総合文化センター駐車場で実施した。ライフスタイルが変化した人や、将来的な体調不安がある人、体調変化に直面している人などにおすすめだとしている。

(月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021より抜粋)

 
 

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