自治体における「大切な方への絆ノート」の活用について

2021年1月8日

第一生命保険株式会社

～地域の皆さまの“QOL向上”にお役立てください～

　第一生命保険株式会社（社長：稲垣精二、以下「当社」）では、オリジナルエンディングノート「大切な方への絆ノート」のデータを自治体へと無償提供し、地域の皆さまの更なるQOL向上へお役立ていただく活動を進めています。

　昨今、“終活”の一環として、エンディングノートを書き残す方が増えてきました。

もしも自分に何か予期せぬことが起きて、自分自身の想いをご家族などに直接伝えられなくなってしまった場合でも、エンディングノートにありのままの想いを記しておくことで、ご家族の負担を軽減することができます。

　また、高齢者の一人暮らしが増加する中、オリジナルのエンディングノートを作成し、地域の皆さまに提供している自治体もあるようです。

　「大切な方への絆ノート」は、当社ご契約者やそのご家族に提供し、内容やデザイン、使いやすさなどで大変ご好評いただいていますが、このデータを自治体へ無償提供し、自治体版のノートを作成いただくことで、さらに広く全国各地の皆さまへとサービスを提供していきます。

　2020年4月以降、宮崎県都城市、愛知県日進市、東京都立川市など10の自治体で、地域の皆さまへの提供がスタートしています。

　自治体のご担当者さまにおかれましては、是非この機会に、自治体における「大切な方への絆ノート」活用をご検討ください。

特徴①

表紙に自治体名やロゴを表示できます。また、自治体からのメッセージ欄も設けています。

特徴②

印刷して配布する他、自治体のWebサイトで公開することも可能です。印刷にかかる費用負担を軽減できます。

特徴③

「“絆ノート”の書き方セミナー」の講師を無料で派遣できます。地域のみなさまが参加される自治体主催のセミナーなどでご活用ください。

留意点

※自治体-当社間で著作物利用許諾契約を締結後、可変項目を含む「大切な方への絆ノート」のPDFファイルを送付します。

※可変項目は所定の箇所のみに限定しておりますので、予めご了承ください。

※当社の生涯設計デザイナーも、日々の活動の中で、地域のみなさまへ自治体版のノートを提供します。

　メールでのお問い合わせ、もしくはお近くの当社支社の「相続コンサルタント」までお問い合わせください。

【お問い合わせメールアドレス】fpconsulting@dl.dai-ichi-life.co.jp

・当社担当者より折り返し連絡します。

・自治体名、ご担当者名、ご所属、お電話番号とともに、「絆ノート」データ提供希望の旨をお知らせください。

（参考：都城市版「大切な方への絆ノート」）

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