【最新行政大事典】用語集―防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に係る財源の確保

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第７章 財政・予算」から、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に係る財源の確保」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

1　防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策

　近年頻発している、地球温暖化等の影響による気象変動や自然災害に対応するため、国は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）を取りまとめた。3か年緊急対策は、平成30年度から32年度までの3年間で実施することとしており、総事業費は概ね7兆円である。

2　防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策事業に係る地方財政措置

　防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく国直轄・補助事業について、地方財政計画に計上するとともに、防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債の発行など、その地方負担について所要の地方財政措置を講ずる。

（1）対象事業
　防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく、防災のための重要インフラ等の機能維持等を目的とした国直轄・補助事業

（2）事業年度
　平成30〜32年度
　平成30年度は補正予算対応

（3）地方財政措置
　防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債の発行
　充当率：100%　元利償還金に対する交付税措置率：50%

（4）事業費
　1兆1,518億円（平成31年度）

3　緊急自然災害防止対策事業費の創設

　3か年緊急対策と連携し、河川、治山、農業水利施設等の防災インフラの整備を推進するため、地方単独事業として緊急自然災害防止対策事業費を創設する。緊急自然災害防止対策事業費は、地方財政計画に計上するとともに、緊急自然災害防止対策事業債の発行など地方財政措置を講ずる。

（1）対象事業
　地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業。具体的には、治山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川、農業水利施設、港湾・漁港防災などである。

（2）事業年度
　平成31〜32年度

（3）地方財政措置
　緊急自然災害防止対策事業債の発行
　充当率：100%　元利償還金に対する交付税措置率：70%

（4）事業費
　3,000億円（平成31年度）