日本社会は、少子高齢化と生産年齢人口の減少が深刻化する人口縮減時代に差し掛かり、従来の存立基盤が大きく揺らぎつつあります。自治体の運営もまた、社会保障やインフラ維持に係るコストの増大、税収や働き手の減少などに伴って厳しさを増しており、多くの小規模自治体が消滅可能性都市と目されるに至っています。こうした中、自治体業務の生産性と住民サービスの水準を維持・向上しつつ、社会構造の多様化・複雑化に伴って発生する地域課題に的確に対処していくためには、これまでの延長線上にはないアプローチも選択肢として考えていくことが必要となります。その切り札の一つとして、近年、自治体での関心が高まっているのが、AI（人工知能）やロボティクス（ロボット技術）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などのデジタル技術の活用です。

　これらのデジタル技術は従来のICT（情報通信技術）とは大きく異なります。従来のICT には、情報システムの導入を通じて業務やサービスの効率化を図るという一定の方向性がありました。このため、必ずしも課題認識や目的が明確でなくとも、自治体職員に情報システムの利用を徹底できれば、大抵はそれなりの効果を出すことができました。これに対し、デジタル技術は、技術の種類、用途によって、方向性が全く異なってきます。活用に当たってはそもそも何が課題なのかを探索し、定義しなくてはならず、解決に向けたアプローチも無数にあります。そこを曖昧にしたままサービスを開発しても、ほぼ確実に失敗します。他方で、AI を利用した議事録作成システムのように、利用機関ごとに一から開発を行う必要のない、用途が明確な、パッケージ化されたサービスを利用できる場合もあります。この場合は通常のモノやサービスと同様に、費用対効果で購入の有無を決めれば済みます。

　このようにひと言で括れないほど多様で、掴みどころのない技術であるがゆえに、それらを活用していくためには、どんな技術が、どんな場面で役立つのかについて、一定程度の知識が必要 となります。しかしながら、こうした知識については、AI、IoT、といったように技術ごとに様々な記事やレポート、書籍が刊行されているものの、自治体職員の目線で技術の全体像を俯瞰し、比較検討できる形では整理されていません。自治体職員は手探り状態の中で、断片的でバイアスのかかった情報をもとに検討や判断をせざるを得ず、結果として、事業開始後になって、選んだ技術が課題解決に役立たないことが判明したり、前提条件の軌道修正を重ねる中でプロジェクトが骨抜きになる、といったことが起きています。しかも、これらの技術を活用するためには、新興のデジタル技術だけを理解すれば済む訳ではなく、既に広く普及しているデジタル技術、例えばスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス、LINE やFacebook、Twitterなどのソーシャルメディア、ビッグデータ解析なども視野に入れる必要があります。そこまでを個々の自治体職員が独力で調べて身に付けるのは、かなり難しいと言わざるを得ません。自治体職員は技術知識の習得ばかりに時間を割くわけにはいきません。

　本書はこうした状況下にある自治体職員に対し、デジタル技術活用の検討に最低限必要になると思われる基本的な知識を、ひと通り体系的に身に付けていただくために書いたものです。本書をひと通り目を通していただければ、現在、どのようなデジタル技術が、自治体のどの用途で利用可能になっているのかを俯瞰できるようになり、デジタル技術というものに対して、かなり見通しが利くようになるはずです。また、目次から必要な箇所のみを参照いただくだけでも、関係する部署で業務・サービス改善を検討するに当たっての助けになると思います。

File 1

　主要なデジタル技術ごとに、自治体職員として最低限知っておくべき基本知識を整理しています。といってもテクニカルな内容ではなく、あくまで技術の利用者としての自治体職員の観点からの解説となっています。

File 2～File 4

　自治体職員にとっての課題を起点に、それぞれの課題を解決するためにどのようなデジタル技術が活用されつつあるのかを、主要な用途を一通りカバーする形で解説しています。

File 5

　実際に読者がデジタル技術活用のプロジェクトに携わることになった場合に必要となる検討のアプローチについて、エッセンスをまとめています。

File 6

　すべての自治体職員に関わってくる、デジタル時代における自治体職員の人材確保・育成の在り方を論じています。

末尾

　末尾には用語集も付けています。自治体職員の利用を想定してオリジナルに作成したものですが、一般的な利用にも耐え得る内容にはなっているはずです。行政の文脈において、それぞれの技術がどんな意味を持つのかを一言で知りたい方の参考になると思います。

　本書の想定読者は、第一に、自治体において現状の業務・サービスの見直しに関心を持っている職員の方です。業務・サービス改善の課題はあらゆる部門にあるので、関心さえお持ちであれば、どの職種の方にも参考にしていただけると考えています。既にICT に詳しい方には、部分的には易しすぎて物足りないと感じられるかもしれませんが、ユーザー目線での知識の抜け漏れを補完する上では一定の役に立つのではないかと思います。このほか、自治体職員以外でも、自治体の業務・サービスに何らかの形で関わるIT 企業やコンサルティング会社、研究機関、NPO 法人等の方々にとっても、自治体の業務・サービスのあり方を自治体職員目線で考えたり、改善を提案したりする上での一助になると考えます。

本書を読んでいただくに当たってICT に関する予備知識は特に必要ありません。これからのデジタル技術は、情報部門だけのものではなく、すべての部門の職員にとって必要な基本リテラシーとなっていきます。様々な部門の方が本書を利用して自治体の業務・サービス改革に向けた一歩を踏み出していただければ、筆者として望外の喜びです。

2020年５月