【最新行政大事典】用語集―地方交付税

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第７章 財政・予算」から、「地方交付税」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

地方交付税とは

1　概要

　地方財政平衡交付金に代わって昭和29年度から発足した地方財政調整制度であり、現在に至っている。その総額は、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の一定割合とし、各地方団体に対して国から交付される税である。地方交付税制度の目的は、地方団体が等しくその行うべき事務を遂行できるように地方財源の均衡化を図り、かつ、地方財源の保障を行うことにある。すなわち、地方団体の税収入は、経済力の地域的不均衡により団体間に偏在を生ずることとなるが、各地方団体は、一定範囲の事務処理の責を負うのみならず、福祉国家の理念に基づく全国的な行政水準均質化の要請にこたえなければならない。そのための調整措置が必要となる。これが地方交付税制度の必要性である。

　地方財政平衡交付金制度は、地方財源の徹底的な調整と、地方財源の完全な保障を図ることを目的とした画期的な制度として発足したが、毎年度分の総額の決定をめぐる国、地方団体間のトラブル、交付金の地方独立財源としての性格の不明確等の問題があり、その長所を継承しつつ現行の交付税制度に移行することとなった。

2　交付税の総額

　現在、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税（消費譲与税を除く。）の22.3%(平成26年度から)及び地方法人税の100%と法定されている。このうち、消費税並びにたばこ税は平成元年度から加えられたものであるが、たばこ消費税は平成27年度より除外された。

　注1：消費税に係る地方交付税率（現行29.5%は、消費税率の引き上げに伴い、平成26年度から22.3%、令和元年20.8％とされた。令和元年の引き上げに伴い、令和2年度には19.5％とされる。

　このほか、地方財源の状況にかんがみ、必要に応じて、交付税法の一部改正、特別立法の措置等により、当該年度分の総額の特例が設けられ、国からの借入れ等が行われる場合もある（交付税6）。

3　地方団体への配分

（1）地方交付税

　地方交付税は普通交付税と特別交付税の2種類に区分され、前者は総額の96%の額、後者は4%の額と法定されている（交付税6の2）。

（2）普通交付税

　普通交付税は、各地方団体について算定した基準財政需要額が基準財政収入額を超える額を基礎として交付される。すなわち、その団体が標準的な行政を実施するために必要な一般財源に対し地方税収入等が不足する場合に、その不足額に応じて交付される。この基準財政需要額及び基準財政収入額は、それぞれ一定の算式で計算される（交付税10）。

（3）特別交付税

　特別交付税は、普通交付税を補完するためのものであり、基準財政需要額又は基準財政収入額の画一的な算定から生ずる過少又は過大算定額、普通交付税の算定時期以後に生じた災害等による財政需要の増加、財政収入の減少などを考慮して算定し、交付される（交付税6の2、10〔1〕〔2〕、15、20の3）。

4　交付時期等（交付税16）

　原則として、各地方団体ごとの普通交付税は毎年8月末日までに決定され、4月、6月に概算交付、9月、11月で残額を、それぞれおおむね4分の1ずつ交付する。

　特別交付税は、12月、3月の2回に分けて決定、交付される。

5　地方財政に占める地位

（1）財源構成

　地方財政計画上の財源構成は表1のとおりであり、地方交付税の占める割合は、地方税に次ぎ2位であり、重要な財源であることがわかる。

＜表1　地方財政計画上の歳入構成比＞

平成30年度　地方税45.4％地方譲与税3.0％地方交付税18.4％、国庫支出金15.7％、地方債10.6％、使用料・手数料6.9％である。

（2）交付団体数

　交付団体数は表2のとおりである。

＜表2　交付・不交付団体数（令和元年度）＞

（3）財源均衡化機能

　地方団体間の税収の差を地方交付税が埋めており、実例としては表3のとおりである。

＜表3　東京都と沖縄県の1人当たりの額の比較（平成28年度）＞

＜表4　地方交付税額の変遷＞

 

*『最新行政大事典』2018年11月より。（NPO法人 フォーラム自治研究 髙木祥勝）
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