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【最新行政大事典】用語集―地方公共団体の財政構造とは

NEW地方自治

2020.09.19

【最新行政大事典】用語集―地方公共団体の財政構造

はじめに

 『WEB LINK 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第1巻 第7章 財政・予算」から、「地方公共団体の財政構造」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

地方公共団体の財政構造

 地方公共団体の財政構造とは、その地方公共団体の経費と財源の構成内訳及びその関係を意味する。

 財政分析の視点から地方公共団体の経費構成を解明するときは、経費の性質に着目して、人件費、物件費、維持修繕費、扶助費、補助金等、建設事業費、公債費、積立金、出資金・貸付金等、繰出金及び前年度繰上充用金等に区分する。そして、これを更に「義務的経費」と「任意的経費」に、また、「経常的経費」と「臨時的経費」に再分類する。

 「義務的経費」とは、支出が義務づけられている経費で、一般的には人件費、扶助費及び公債費がこれに属する。「義務的経費」は、財源が変動してもこれに応じて支出を調整することが難しいので、この経費が増えると歳出面の選択・裁量の余地が制約を受けることになる。

 「経常的経費」とは、年々規則的に支出される経費で、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持修繕費、補助費等を指す。これに対し、建設事業費、積立金、出資金・貸付金等、繰出金のように、その年度の財源と経済情勢によって変動する経費群を「臨時的経費」と呼ぶ。「経常的経費」が増大する場合も、歳出面の選択・裁量の余地が制約を受ける。

 財政分析の視点から地方公共団体の財源構成を解明するときは、資金調達の拘束性に着目して、「自主財源」と「依存財源」とに分類する。また、その財源の使途に関する制約の有無に着目して、「一般財源」と「特定財源」に分類することもできる。さらに、収入の継続性や安定性に着目して、「経常的収入」と「臨時的収入」に区分することもできる。

 「自主財源」は、文字通り地方公共団体が自主的に収入するものを指し、具体的には、地方税、使用料及び手数料、繰入金等を指す。これに対し、「依存財源」は、地方譲与税、地方交付税、国庫(県)支出金及び地方債を指す。財政自治のたてまえからすると、「自主財源」の比重が高いことが望ましいが、現実には地方団体間の経済力格差が大きいため、収入の多くを「依存財源」に頼らざるを得ない団体が多い。

 「一般財源」は、地方公共団体が自由にどの経費にも充当できる収入であり、「特定財源」は、充当できる経費が特定されているものである。財政分析上「一般財源」に属するとされるのは、地方税、地方譲与税及び地方交付税である。各地方団体が自主的な判断で、それぞれの地域の実情に応じた事業展開ができるためには、「一般財源」の比重が高いことが望ましい。しかし、多くの地方公共団体にとって「自主財源」の拡充は困難である。地方交付税制度は、こうした中で、財政自治の確立を図るため、財政力の弱い団体の「一般財源」を補完するものである。

 「臨時的収入」には、市町村税の目的税のうち都市計画税、分担金・負担金、寄付金、繰入金、地方債、財産収入のうち不動産売払収入、特別交付税(、繰越金)等が含まれ、それ以外が「経常的収入」である。歳入の安定性確保の見地からは、「経常的収入」が多いことが望ましい。また、財政の健全性を確保するためには、「経常的経費」は「経常的収入」の範囲内で支出されることが望ましい。

 地方公共団体の財政構造は、以上のような経費と財源の内訳を踏まえ、次のような割合を算出して分析できる。

 (1)「義務的経費」に充当する「一般財源」の「一般財源」総額に占める割合:これにより、当該地方公共団体が自由に使える「一般財源」がどの程度あるかが判断でき、当該地方公共団体の財政の硬直度が計れる。

 (2)「義務的経費」又は「経常的経費」に対する「一般財源」の充当割合:これにより、当該地方公共団体の財政の硬直度がどのようになっていくかの経年推移をたどれる。

 (3)「経常的経費」に充当される「一般財源」の「経常一般財源」収入に対する割合(これを「経常収支比率」という):これにより当該地方公共団体の財政構造の弾力性が判断できる。

*『最新行政大事典』2019年7月より。(NPO法人 フォーラム自治研究 石田義明)
(有償版は本文に加え、法令へのリンク機能があります)

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