行政大事典

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【最新行政大事典】用語集―予算に関する説明書(地方公共団体の)とは

NEW地方自治

2020.08.22

【最新行政大事典】用語集―予算に関する説明書(地方公共団体の)

はじめに

 『WEB LINK 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第1巻 第7章 財政・予算」から、「予算に関する説明書(地方公共団体の)」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

予算に関する説明書

 地方公共団体の長が、予算を議会に提出するとき、併せて提出しなければならない政令で定める予算に関する説明書をいう(自治211〔2〕)。

 具体的には、〔1〕歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内容を明らかにした給与費明細書、〔2〕継続費についての前々年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予算額並びに事業の進行状況等に関する調書、〔3〕債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書、〔4〕地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書、〔5〕その他予算の内容を明らかにするため必要な書類、から成る(自治令144〔1〕)。

 なお、公営企業会計については、地方公営企業の管理者の作成した予算に関する説明書を、長が議会に提出することを義務づけている(地公企25)。

 説明書の内容として具体的には〔1〕予算の実施計画、〔2〕資金計画、〔3〕給与費明細書、〔4〕継続費に関する調書、〔5〕債務負担行為に関する調書、〔6〕当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表などである(地公企令17の2)。 

*『最新行政大事典』2019年7月より。(NPO法人 フォーラム自治研究 三島康雄)

(有償版は本文に加え、法令へのリンク機能があります)

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