●「町議会議員アカデミー」を実施

　岡山県美咲町（１万2800人）議会は、「町議会議員アカデミー」を実施した。全国で町村議会議員のなり手不足が問題化する中、議会への理解を深め、次世代の町議会を担う人材を発掘・育成するのが目的。町内外の居住地は問わず、18歳以上で選挙権を有し、町議会の仕組み・運営・町政・地域社会の振興発展に関心がある人を対象に受講生を募集し、30代～60代の７人（男性４人、女性３人）が受講した。
　同アカデミーは、2024年９月７日の開講式後、10月12日までの毎週土曜日（全６回）に２時間程度開講。町議会議員が講師となって、議会や各委員会の役割、立候補のための知識や選挙制度、一般質問の仕方などを学んだ。最終日の第６回講座では、受講生が執行部側に立った町議会議員に農業や福祉、防災、公共施設などに関する質問を行い、それに対して議員が回答する模擬議会を実施。その後、閉講式を行った。
　閉講式後、松島啓議長は受講生に対して「立候補して議員になってもらえればと思う。これからも美咲町議会とつながってもらいたい」とのメッセージを送り、受講生からは「議員が日頃、町内外で活動し、町のために頑張っていることがよく分かった」「さまざまな議員と話して距離が縮まった」「このような取組みを今後も続けてほしい」などの声が寄せられた。
　同町議会は定数14人で2025年４月に改選の予定。今回の講座内容を検証し、今後も議員のなり手不足対策や議会と町政への理解を深める活動を続けていきたいとしている。

（月刊「ガバナンス」2025年１月号・DATA BANK 2025より抜粋）

●「フェイク情報対応実証チーム」を発足

　鳥取県（54万200人）は、部局横断体制による「フェイク情報対応実証チーム」を発足した。インターネットやＳＮＳ上における偽・誤情報や真偽不明情報の拡散によって県民生活や地域経済に悪影響を及ぼしかねない混乱発生の兆候がある場合や、現に生じていると認められる場合に、情報発信などを行って県民や地域の安心・安全を守るのが目的。2024年11月15日にキックオフ会議を行って実証活動を開始した。
　同チームはデジタル局長をチーム長とし、デジタル改革課と広報課、拡散情報の内容に応じた関係所属で構成し、鳥取県デジタル倫理アドバイザーである慶應義塾大学法科大学院の山本龍彦教授の監修・支援を受けて活動。平常フェーズ時は広報課とデジタル改革課がソーシャルリスニングツール（ソーシャルメディアで発信された情報を収集・傾向分析できるＷＥＢシステム）を活用してモニタリングを行う。県民や地域に悪影響を及ぼしかねない拡散情報が確認された場合は警戒フェーズに移行、関係所属を招集してモニタリングを強化し、現状確認や情報発信などを行う。また、災害対策本部等設置時には自動的に警戒フェーズに移行する。
　対象とする情報は、県民生活や地域経済に混乱や不利益などの悪影響を及ぼすことが懸念され、または現に悪影響を及ぼしている拡散情報のうち、同種の投稿が一定数を超える情報。それら拡散情報を県保有の情報等と照らし合わせ、言論弾圧や抑制との誤解を与えないように留意し、表現やタイミングを慎重に検討した上で注意喚起情報などを発信する。
　実証は半年間進め、2025年５月からは、情報とする対象の範囲が適切であったかや、チームの運用状況、情報の収集や発信ツールの機能、注意喚起情報等の適正性、活動の効果などを検証した上で、フェイク情報の対応チームを本格始動させる予定。
（月刊「ガバナンス」2025年１月号・DATA BANK 2025より抜粋）

●公立保育園で「ＺＥＢ」を取得へ ～改築整備でエネルギー消費量ゼロを目指す～

　新潟県新発田市（９万2900人）は、2025年12月に完成予定の市立大峰保育園の改築において、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）」の認証取得を目指している。ＺＥＢには、省エネと創エネにより正味のエネルギー消費量を100％以上削減する「ＺＥＢ」、75％以上削減する「Nearly ＺＥＢ」などのランクがあるが、同園は最高ランクの「ＺＥＢ」の取得を目指す。市によると、実現すれば公立保育施設としては全国で２例目、民間保育施設を含めると３例目となる。
　同市は、2021年の市議会６月定例会で2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。今回の取組みもその一環で、環境省の補助金を受けて事業化。園の施設に、高性能な断熱材や窓、高効率な空調設備、ＬＥＤ照明、太陽光発電設備、蓄電池などを導入しＣＯ₂排出量の削減につなげるほか、市産の木材を利用するなど、地域産業への貢献も図る。災害時には、乳幼児とその家族を受け入れる福祉避難所として機能させる。改築工事は2025年12月に完了予定で、26年３月のオープンを見込んでいる。
（月刊「ガバナンス」2025年１月号・DATA BANK 2025より抜粋）

●少人数制・伴走支援型の「農業マネジメントアカデミー」を開講

　奈良市（34万9400人）は、2024年９月下旬から2025年２月下旬にかけて、少人数制・伴走支援型の「なら農業マネジメントアカデミー」を開講している。市内農業者の所得向上や次世代農業者の育成などを目的としたもので、農業経営を学ぶためのプログラムを提供する。
　農業経営効率化に必要な知識と手法を学ぶ「経営改善コース」と、販路拡大へのノウハウを学び売上アップを目指す「販路拡大コース」の２コースに分かれており、いずれも農業経営者支援に実績ある講師陣がサポート。プログラム監修とメイン講師は、農業経営改善に実績のある、ファームサイド㈱ 代表取締役の佐川友彦氏が務める。対象は、市内に農場があり、農業で生計を立てている65歳未満の農林畜産業者（家族・従業員の参加も可）。
　各回の受講後に、受講者が学んだ手法を自農園において反映させる実践型の講座を展開する。最終回では、実践した経営改善の取組みを受講者が発表することにしている。受講中の段階から実践に取りかかり、改善習慣を身に付けていくことで、講座終了後も独力で経営改善に取り組める能力を養うのがねらい。講義は原則として平日に実施で参加費用は無料。
（月刊「ガバナンス」2025年１月号・DATA BANK 2025より抜粋）

●市議会公式ＬＩＮＥを開設

　島根県出雲市（17万2600人）議会は、2024年８月に「市議会公式ＬＩＮＥ」を開設した。市議会公式ＬＩＮＥアカウントによる情報発信を行っている議会は全国的に少ない。
　議会運営委員会にて「開かれた議会」に向けた取組みを検討するワーキンググループを立ち上げ、その中で、利用者数が国内最多のＳＮＳである「ＬＩＮＥ」による情報発信が議会広報機能の強化につながると考え、今回の開設に至った。
　本会議・委員会の開催案内、市議会の動き、正副議長メッセージなどを随時発信し、文字だけでなく、画像を添付し、より、活動内容を伝えられる工夫をしているほか、サブメニューから市議会だよりや一般質問動画、会議録等に簡単にアクセスできるよう、ユーザーの利便性向上を図っている。
　友だち登録者数は、2024年12月15日現在785人であり、年度末までに1000人を目指している。今後も「開かれた出雲市議会」の実現に向け、有効な情報発信ツールとして積極的に活用していく。

（月刊「ガバナンス」2025年１月号・DATA BANK 2025より抜粋）

●家事・育児のシェア状況を診断できるサイトを開設

　岩手県（117万2300人）は、男女が協力して家事や育児を行う意識の醸成へ向け、「いわて一斉！家事育児シェア大作戦！」ＷＥＢサイトを開設した。６歳未満の子どもがいる夫と妻の家事・育児関連時間など数字で見る家事・育児情報や、家事シェアスキル情報などを掲載したほか、スマートフォンで簡単に家事・育児のシェア状況を可視化し、理想と比較した改善ポイントを洗い出すことができるＷＥＢ版「夫婦でシェア率診断（家事・育児シェアシート）」を構築。▽食事、洗濯、掃除、育児の20項目の現状と理想ごとのパーセンテージを回答すると診断結果が表示される「夫婦でさくっとシェア率診断」、▽50項目の現実と理想ごとの負担の程度を１～３点で振り分けて入力すると詳細な結果が集計される「夫婦でがっつりシェア率診断シート」を掲載している。

（月刊「ガバナンス」2025年１月号・DATA BANK 2025より抜粋）