※2024年5月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2024年６月号）

職務ベースの報酬求める人（人事院）

　人事院の有識者で構成する「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）は、これからの国家公務員の人事管理で取るべき対応に関する提言を中間報告にまとめ、川本裕子総裁に提出した。職務をベースとした人事制度の運用と報酬の設定や、能力・実績主義の徹底などを求めている。各府省の戦略の下、順次、柔軟に施策を導入できるようにすることが適当だとしている。

　人事院は、今夏の給与勧告に併せた「人事管理に関する報告」にも提言を反映させる考え。有識者会議はさらに議論を進め、年内に最終報告を取りまとめる予定だ。

　中間報告は、人材確保で競合する民間企業が、働きやすい職場環境の整備や成長支援の拡充など若年層を中心に、ニーズに沿った取り組みを積極的に進めていると説明した。一方、国家公務員の志望者数が減少しているほか、若年層の離職が増加しており、あたかも魅力的でないかのような認識が社会に広がっているという懸念を示した。その結果、国家公務員の人材確保が危機的な局面にあると強調している。

　そこで中間報告は、人事管理が取るべき対応として
▷「行動規範」の明確化
▷職務ベースの報酬設定、能力・実力主義の徹底
▷自律的なキャリア開発と成長支援
▷魅力ある勤務環境の整備
▷採用手法の改善
──を掲げた。

　このうち、職務ベースの報酬設定などについては、それぞれのポストの職務内容や職務を遂行するために必要なスキルを明確にし、一定の役職段階以上に関しては職務内容を開示し、職務にきめ細かく対応した報酬を可能とするよう促した。内部人材で当面埋めることのできないポストには、民間企業から積極的に採用する必要があると訴えている。

　能力・実績に基づく人事管理の原則を徹底する、評価する側の能力向上の方策も講じるよう求めた。

ケアマネ人材確保を検討（厚生労働省）

　厚生労働省は、有識者をメンバーとする「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長・田中滋埼玉県立大理事長）を設け、議論を始めた。ケアマネジメントの質の向上や、介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保のため、制度的・実務的な論点について包括的に検討する。

　ケアマネジャーは、介護保険法に基づく資格で、ケアプランの作成やサービス担当者会議の進行、要介護者・要支援者の相談対応、自治体やサービス事業者との連絡調整など重要な役割を果たしている。

　しかし、業務範囲外での利用者への支援も幅広く担うケースがあるのが実情。緊急性がある場合へ対応も期待されているが、このままでは、なり手がいなくなる懸念も生じており、業務範囲の整理・明確化が求められている。

　そこで検討会は、ケアマネジャーについて
▷業務の在り方
▷人材確保・定着に向けた方策
▷法定研修の在り方
▷ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進
──などをテーマに議論を進める。

　ケアマネジャーの現状をみると、従事者数は2018年度の18万9754人がピークだったが、それ以降はおおむね減少傾向にあり、22年度には18万3278人となっており、約6500人減っている。

　検討会の設置は、社会保障審議会介護保険部会が2022年に出した「介護保険制度の見直しに関する意見」で、24～26年の第９期介護保険事業計画期間を通じて、ケアマネジメントの質の向上策などを考えるよう促したのを受けた。

リーダーシップで短い勤務に（文部科学省）

　文部科学省は、教員勤務実態調査（2022年度）の集計結果（確定値）をまとめた。校長などの管理職がリーダーシップを発揮して働き方改革を進めていると認識している教諭ほど、時間管理に対する意識が高く、勤務時間が短くなっていることが分かった。

　集計結果によると、管理職が働き方改革を進めていると思っている中学校教諭の79.1％が自らの時間管理の意識が高まったと回答した。

　時間管理の意識の違いによる教諭の１日当たり在校時間（平日）も調べた。意識の高まりについて「そう思う」と答えた教諭の在校時間は、平均で10時間35分だった。一方「まったくそう思わない」は11時間24分と、１時間弱の差が出ている。

　23年４月に速報値を公表した後、働き方改革や教師のストレス要因といったメンタルヘルス、業務分野ごとの勤務実態などの状況を詳細に分析した。