※2023年８月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年９月号）

学童保育対策でパッケージ（こども家庭庁・文部科学省）

　こども家庭庁と文部科学省は、共働き家庭の小学生らに遊びと生活の場を提供する放課後児童クラブ（学童保育）の、待機児童解消を進める方策を検討するため「放課後児童対策に関する二省庁会議」を開いた。この問題は喫緊の課題とされており、会議の席上、小倉將信こども政策担当相は、12月末をめどに加速化するための対策をパッケージとして取りまとめるよう、両省庁に要請した。

　同相は記者会見で「第一に、現場である市区町村で、放課後児童クラブを所管する福祉部門と、学校を所管する教育委員会とが密接に連携できるように、国も連携して取り組む」と述べた。

　パッケージの具体的な内容は今後詰める。６月に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込まれた職員の配置基準など予算面の充実も、検討項目になる見通しだ。

　学童保育を実施している1633市区町村を対象にした同庁の調査結果によると、５月１日時点の待機児童数は速報値で1万6825人だった。新型コロナウイルス感染症の影響で減っていたが、2022年度から増加に転じ、同年の確定値（1万5180人）から1645人増え、２年連続のプラスになった。実際に利用する登録児童数は５月の速報値で144万5459人と、前年より5万3301人増えている。

トラックＧメン発足（国土交通省）

　国土交通省は、トラック運転手の時間外労働に制限がかかることによって生じる物流業界の「2024年問題」に対応するため「トラックＧメン」を発足させた。適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視体制を抜本的に強化するためで、長時間の荷待ちや不当な運賃設定の改善を促すことなどが狙いだ。

　トラックＧメンは、同省の既定の定員82人に、新たに80人を緊急増員し、本省と地方運輸局で合わせて162人体制でスタートした。

　同省は、貨物自動車運送事業法に基づく対策に取り組んでいるが、依然として荷主らに起因する長時間の荷待ちや運賃・料金などの不当な据え置きなどの問題が解消されていない。

　そこで政府は６月に開いた「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定。荷主・元請けの監視強化や、継続的なフォローなどのための体制として、トラックＧメンを位置付けた。

　斉藤鉄夫国交相は記者会見で「関係省庁、産業界と緊密に連携し、トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向け、一層強力に取り組んでいく」と話している。

居場所づくりの必要性強調（厚生労働省）

　厚生労働省は、2023年版の「厚生労働白書」を閣議に報告した。副題は「つながり・支え合いのある地域共生社会」。単身世帯の増加や新型コロナウイルス感染症などの影響による、人々の交流の希薄化について触れ、ポストコロナの時代に求められる新たなつながりや支え合いが重要だと訴えた。デジタルも含め、世代や属性を超え、さまざまな人が交差する「居場所」づくりの必要性を強調している。

　白書は、生活の安定を脅かすリスクは、誰にでもいつでも起こり得ると指摘。関係機関や地域住民一人ひとりが意識しながら、互いに助け合うことができる地域づくりに自分ごととして取り組む重要性に言及した。ライフスタイルや興味・関心、得意分野を生かしたり、デジタルやICTを活用したりする方向性を示している。

　具体的な取り組みとして
▷スマホアプリで散歩や体操など生活習慣改善やフレイル予防を高齢者同士で実践する
▷ヤングケアラー同士がオンラインサロンで悩みや相談を共有する
──といった例を紹介した。

　白書は、東京都区部の年齢階級別の「孤立死」の数について、12年から20年までの推移をみると男性が多く、特に75歳から84歳の男性は約1.9倍になったと説明。単身世帯の増加や血縁・地縁の希薄化などを背景に、孤立死が増える懸念もあると指摘している。

　一方、同省の22年の「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、小学６年生で6.5％に上った。白書は過度な負担で学業などに支障が生じたり、子どもらしい生活を送れなかったりすることが課題だと強調。その認識を、社会全体で十分に育むことが大切だと訴えている。