ついろく通信

はじめに
令和５年８月に追録を発行した主な加除式図書
「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和５年８月に追録を発行した主な加除式図書

★地方債質疑応答集
地方債制度研究会／編集　（追録第86～90号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4665

　日常の起債事務処理上で生じる疑問に、実務の専門家が詳細に回答するものです。

　今回の追録では、一般会計債の脱炭素化推進事業の創設に伴い、節を追加したほか、公営企業債の脱炭素化推進事業の拡充を受け、問答の内容を見直しました。

★質疑応答公営企業実務提要
地方公営企業制度研究会／編集　（追録第204～207号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1337

　水道事業などの公営企業での日常業務で生じる疑問に、問答形式で解説する書です。掲載問答は約1500！

　今回の追録では、公営企業の脱炭素化推進事業の対象の拡充に伴い、関連する問答の内容を見直したほか、「地下鉄事業の資本費負担緩和債」等の問答を追加しました。

★地方税質疑応答集
地方税実務研究会／編集　（追録第509～516号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1350

　課税・納税両面から参考になるケース別の疑問に答える、自治体税務担当者必備の書。

　今回の追録では、令和５年度地方税制改正の概要のほか、改正に係る所得課税・法人課税・納税環境整備などの国税・地方税の比較表を新規収録しました。

★地方財務事典
地方財務制度研究会／編集　（追録第18号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1310

　地方財務制度に関する基本用語と、歳入歳出科目が用語からひける事典。日常常務でわからない言葉に出会ったら、本書を引いてみるのがオススメの使い方です。『地方財務実務提要』『地方財務判例　質疑応答集』を補完するものとしても活用できます。

　今回の追録では、令和５年地方自治法改正により創設された指定公金事務取扱者制度について詳細に解説するとともに、内国為替制度運営費の導入といった決済インフラ環境の変化への対応、公金収納事務のデジタル化等についての記述を追加しました。

★最新学校管理規則質疑応答集
教育法規研究会（代表：菱村幸彦）／編集　（追録第55～57号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2682

　学校管理規則の規定内容について、Q&A形式でわかりやすく解説する質疑応答集です。

　今回の追録では、いじめと刑罰法規、教育データの利活用、校長による研修命令に関する問答を追加したほか、不登校への対応の在り方、部活動の地域移行、研修主事に関する問答などを全面的に書き改めました。

　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。
https://shop.gyosei.jp/user_data/pdf/20220629.pdf