ついろく通信

はじめに
令和５年２月・３月に追録を発行した主な加除式図書
「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和５年２月・３月に追録を発行した主な加除式図書

★Q&A 議会人の危機管理
石津廣司、大塚康男／編集　（追録第11号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4674

　議員活動や議会運営で起こりがちな「リスク」をいかに起こさないように管理したらいいのか、起きてしまったことにどのように対処すべきかを、Q&A形式でわかりやすく解説したものです。

　今回の追録では、巻頭言として「女性議員の増加を阻む要因」「女性の政治参画の前提としての『議員の位置付け』」を、問答として「政務活動費のチェック体制」「決算不認定」などを新規収録したほか、「議員に求められるコンプライアンス」についての記述を加筆しました。

★注解地方議会先例集
地方議会先例研究会／編集　（追録第67～71号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1353

　議会先例の作成・見直しマニュアルとして発刊する一冊です。地方自治法の体系別に先進団体の先例を分類整理するとともに、議会運営上の注意事項、先例作成上のポイントをわかりやすく解説します。

　今回の追録では、「個人情報保護条例に対する議会の立場」「令和４年２月に全国市議長会がまとめたオンライン方式による委員会開催について」などの時事に即した解説を中心に収録しました。

★公営企業経営実務事典
公営企業実務研究会／編集　（追録第24・25号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4781

　公営企業の経営に関する基本用語事典。日常常務でわからない言葉に出会ったら、本書を引いてみるのがおすすめの使い方です。『質疑応答　公営企業実務提要』を補完するものとしても活用できます。

　今回の追録では、「インボイス」「公営企業会計適用債」「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」「脱炭素化事業（公営企業債）」などの新規用語を追加したほか、「高資本費対策」「控除対象外消費税額」などの用語を見直しました。

★Ｑ＆Ａ実務解説法制執務
自治体法制執務研究会／編集　（追録第29・30号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9583

　全国の自治体職員の皆様からの照会に対し、自治体法務についての研鑽を積んでいる、あるいは行政経験のある弁護士の知見を加えてQ&A形式で解説。法解釈や法律相談的な内容に踏み込んだ詳細な解説により、政策判断にも利用できます。

　今回の追録では、「海上の境界について」「技能労務職の休憩時間の設定変更」「条件付採用期間中の会計年度任用職員の解雇」「一部事務組合の会議等への出席と費用弁償」などの新規問答を収録しました。

★最新学校教務質疑応答集
学校教務研究会／編集　（追録第110～112号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2688

　学校に関する諸問題を一問一答形式でわかりやすく解説し、併せて関係法令・通知・判例も示しています。設問は文部科学省のOB、現職者が執筆しており、内容の信頼性は十分です。

　今回の追録では、「国葬と半旗掲揚の要請」「才能教育の優先事項」「教職調整額と超過勤務手当」「教員不足の解消策」「生徒指導提要改訂と働き方改革」「専門スタッフの常勤化と専門性の確保」などの新規問答を収録しました。

　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。
https://shop.gyosei.jp/user_data/pdf/20220629.pdf