ついろく通信

はじめに
令和４年12月に追録を発行した主な加除式図書
まずはお試し購読を
「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和４年12月に追録を発行した主な加除式図書

★地方財務実務提要
地方自治制度研究会／編集　（追録第622・623号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1311

　掲載問答数の多さから、「悩んだときに紐解くと、何かしらの答えがみつかる」書として、財政担当者のバイブル的な存在になっています。

　今回の追録では、「長の臨時代理者による契約とその表示・使用印」「一般競争入札以外の方法で契約する場合の理由明示の必要性」「指名競争入札に付す理由等を具体的に書面に残す必要性」等の問答の内容を更新しました。

★地方財務判例質疑応答集
日本財政法学会／編集　（追録第5号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9558

　自治体財務のバイブル『地方財務実務提要』の姉妹本！　財務実務上での判断の拠り所となる「判例」を、問答形式で解説したものです。

　今回の追録では、「ふるさと納税を理由とする特別交付税減額の可否」（大阪地裁令和４年３月10日判決）や「懲戒免職処分と退職手当支給制限処分」（仙台地裁令和３年７月５日判決）といった、注目判決に基づく新規問答を追加しました。

★地方公共団体書式実例集
自治行政実務研究会／編集　（追録第199～203号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1300

　行政分野ごとの具体的な文書実例とその説明を集大成した書籍です。書式のひな形は読者限定でWebサイトで閲覧・ダウンロードすることも可能です。

　今回の追録では、第１巻に「告訴状」「市町村合併協議書」「懲戒処分の指針」等を追加したほか、第２巻「議会」の章に「情報端末等の使用に関する要綱」「教育長の任命について」、第３巻「福祉・保険」の項に「認知症健診推進事業実施要綱」「高齢者緊急一時保護事業実施要綱」を追加し、その他掲載済の書式を一部見直しました。

★番号法実務質疑応答集
番号法実務研究会／編集　（追録第7号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/8970

　マイナンバー制度に関する業務において、市区町村の窓口事務担当者の日常の事務処理過程で生じる疑問点に答える質疑応答集です。

　今回の追録では、「地方公共団体情報システム機構」に関する問答の追加等を行ったほか、「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」「公的個人認証サービス事務処理要領」を更新しました。

★最新教育課題解説ハンドブック
教育課題研究会／編　（追録第23・24号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/5102

　教育行政から学校経営、教育指導、学校安全にいたるオールラウンドの事項を収録し、管理職試験対策や校内研修、自己研鑽に役立つ一冊です。

　今回の追録では、「免許更新制の発展的解消」「教員業務支援員等の活用」「部活動の地域移行」「高等学校のスクール・ミッションとスクール・ポリシー」「学校の防災管理」「生徒指導提要の改訂」「児童生徒の自殺予防」などの新規問答を収録しました。

★Ｑ＆Ａ自治体・中核機関のための成年後見制度解説
成年後見制度利用促進研究会／編　（追録第2号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10550

　成年後見実務の最前線で活躍している弁護士と自治体、社会福祉協議会等で福祉、成年後見制度にかかわっている社会福祉士が必須の知識・情報を解説しています。

　今回の追録では、令和４年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要」を詳細に解説するとともに、「ホームロイヤー契約の活用や法テラスの利用方法などの権利擁護支援」に関する新規設問を設けました。

まずはお試し購読を

　自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。
https://shop.gyosei.jp/user_data/pdf/20220629.pdf